「失業保険をもらう日が来るなんて今まで想像もできなかったのに…」
・どうしても我慢できないことが原因で「自己都合の退職」
・急に会社が倒産したあおりでの「失業」
失業は誰にでも起こり得ることです！
今は「大企業勤務者」や「一生涯同じ会社で勤め上げよう！」って人でも、いつ自分自身が『無職』の洗礼を受けることになるのかはわかりません。
会社の倒産や解雇、契約更新の拒否、病気や家庭の事情など、様々な理由で仕事を失う可能性があります。
私は転職3か月未満で、経営不振になって失業した経験があります…
そんなときに頼りになるのが失業保険です！
●「失業保険とは？」が基礎から知りたい！
●自分はもらえる？受給するための条件は？
●どれくらいの金額がもらえるのか？
●必要なものは？
●失業保険の流れは？
失業保険は、雇用保険に加入している人が一定の条件を満たすと受けられる給付で、再就職するまでの間、安定した生活を送りながら求職活動をすることができます。
しかし、失業手当を受けるためにはどんな条件があるのでしょうか？
また、どれくらいの金額がもらえるのでしょうか？
そして、どんな手続きが必要なのでしょうか？
失業保険がもらえる条件｜日額計算から自分のもらえる金額がわかる！
本記事では、失業手当の受給条件や支給額の計算方法、給付を受けるまでの流れなどを詳しく解説します。
やむなく失業してしまった再就職を目指す人はぜひ参考にしてください。
■失業保険を受給するにはハローワークでの手続きが必要です！
あなたの近所のハローワークを探すなら
厚生労働省の「全国ハローワークの所在案内」
失業保険の『失業手当(基本手当)』とは？
『求職者給付』の中に「失業保険(基本手当)」が存在する！
● あたらめて確認ですが、皆さんに知っておいて頂きたいのが、雇用保険の失業等給付です。
新たに職探し(求職活動)中でいくつかの要件に当てはまる人であれば、「求職者給付」が受けれます。
この雇用保険の失業等給付には、失業された方が、経済的に安定した生活を送りつつ、1 日も早く再就職できるよう求職活動を支援するための給付なのです。
参考 厚生労働省 基本手当について
「求職者給付」の代表例
●一般被保険者に対する「基本手当(失業保険)」
●高年齢被保険者に対する「高年齢求職者給付金」
●短期雇用特例被保険者に対する「特例一時金」などがあります。
●今回は最も代表格の『失業保険』をもらうための条件や受給期間・そしてどれくらいの金額が受給できるのか？をご紹介させていただきます。
またこの給付金は、ハローワーク(職安)で離職票を提出したうえで、求職の申し込みが必要です。
失業保険の受給開始時期は、退職が会社都合か自己都合かによって異なります。
●失業や退職で仕事を辞めても、すぐに次の仕事が決まっていない場合に気になるのが『失業手当(失業保険)』ですね。正式には「基本手当」といいます。
在職中に毎月の給料から「雇用保険(失業保険)」は徴収されています。
しかし仕事を辞めたからといって、すべての人が失業手当を受給できるわけではありません。
このうち、基本手当(失業手当)を受給するに当たっては、いくつかの条件を満たした場合に受給することができます。
雇用保険に加入する2つの目的
①失業中の生活を心配することなく1日でも早く新しい仕事を探せるようにすること。
②求職者が再就職できるように支援することが目的の制度です。
ハロ-ワ-ク(職安)は「失業保険受給の認定」という重要な役割を担います。
失業保険のもらい方｜受け取れる条件とは？
失業手当をうけとれる条件は、最初にハローワーク(職安)で求職の申込みが必要です。
ハローワークが定める「失業の状態」であること
● 失業の状態とは…？？就職したいけどできない
●「就職したい！」と積極的な意思がある！
●いつでも就職できる能力がある！
それなのに…仕事が見つからない…
本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあることです。
つまり、仕事が決まれば、今すぐに心身ともに「働ける」状態でなければなりません。
●病気やケガ・妊娠・出産等、すぐに就職できない場合は「失業の状態」とは、ここではなりません…ので注意してください。
失業手当の加入手続きをしたいが、離職票がまだ届かない…
失業手当の申請をしたいのに、まだ離職票が手元にない…なんてこともよくあります。
こんな場合は退職証明書を代わりに提出すればOKです！
退職する前に会社からもらっておくとスムーズにいきます！
離職前に雇用保険へ加入していることが必須！
●上記の「失業の状態」であっても、すべての人が基本手当(失業手当)を受給できるわけではありません。
一般的なサラリーマンであれば多くの人が条件をクリアできると思いますが、退職する前の勤務先で雇用保険に加入していることが必須です。
退職した理由が「自己都合」か「会社都合」かによっても異なりますので、ひとつづつ見ていきましょう。
「自己都合」による離職者の場合
・失業保険が受け取れる雇用保険の条件
離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上あること
・自分の意志で会社を辞めて、転職する人などが該当します。
一般的な転職者の多くが「自己都合」に当てはまります
特定理由離職者の場合
●自己都合による退職でも、やむを得ない理由があるのなら「特定理由離職者」に認定される場合があります。
失業手当が受け取れる雇用保険の条件
●離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上あること
●有期雇用契約の更新を希望したが、認められず離職した人(契約社員やパートタイム・アルバイトなど）
●出産や育児により離職し、受給期間の延長措置を受けた人
●家庭事情の急変により離職した人(親の扶養や介護など)
●配偶者や扶養親族と別居生活を続けることが困難になり離職した人
●特定の理由で、通勤が困難になり離職した人(事業所の移転や結婚に伴う住居の変更)
●企業のリストラ(人員整理)などで、希望退職者の募集に応じて離職した人
特定受給資格者の場合(会社都合)
●失業手当が受け取れる雇用保険の条件
離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上あること。
●企業の倒産や解雇によって、再就職の準備をする時間的な余裕なく離職を余儀なくされた人が該当します。
「自己都合」による退職よりも「特定」の場合の方が、要件の期間が短く済みます！
失業保険を一度もらうと次は何年後にもらえる？
●失業保険は、一度もらったら一旦リセットされます。
しかし再就職をして、そこで雇用保険に加入すれば、その1年後にはまた受給資格が発生します！
何らかの理由で、再就職した会社を辞める場合は、諦めずにまた受給しましょう。
失業保険をもらっても1年後には再び受給資格が発生します！
過去に失業保険をもらった人でも、1年後には受給資格が戻ります。
その条件とは…？？
●離職した日以前2年間に、被保険者期間が通算して満12ヶ月必要です。
なお、倒産・解雇等により離職された場合は、離職した日以前1年間に、被保険者期間が通算して満6ヶ月あれば受給資格を得られます。
引用 ハローワークホームページ
失業保険をすぐもらいたい…「最初」に支給されるまでの所要日数
【失業手当が支給されるまでの日数】
特定の理由がある場合：最短7日(待機期間)+入金までの7日程度＝14日以内
自己都合による退職の場合：7日(待機期間)+2ヶ月(給付制限期間)+入金までの7日程度＝74日以内
●待機期間(7日間)は退職理由にかかわらず全員一律適用
ハローワークに離職票の提出と求職の申込みを行った日(受給資格決定日)から、失業の状態が通算して７日間経過するまでを「待期期間」といい、この間の基本手当(失業手当)は支給され ません。
●自己都合による離職の場合はこの「待機期間(7日間)」+「2ヶ月」かかります。
●口座に入金されるまでは、更に1週間程度見ておいたほうが良いです。
基本手当を受けるには、原則として４週間に1回の認定日に、『失業の認定』を受ける必要があります。
●これまで「正当な理由がない自己都合による退職」の場合、給付制限期間は3ヶ月でした。
2020年10月の制度改正によって、給付制限期間が3ヵ月から2ヵ月に短縮されたのです。
5年間のうち2回までは給付制限期間が2ヵ月間に短縮されることになりました。
しかし故意または重過失によって解雇された等「自己の責めに帰すべき重大な理由」で退職した場合の給付制限期間は以前と同じ3ヵ月ですのでご注意ください。
失業手当はいくらもらえる？支給金額の計算方法
●ズバリ！いくら(金額)もらえて、それはどれくらいの期間続くのか？知りたいところではないでしょうか？
その前に計算式に当てはめるために、あなたの『基本手当日額』と基本手当が給付される日数の上限である『給付日数』を知る必要があります。
以下、順を追って見ていきましょう。
『基本手当日額』とは、雇用保険で受給できる1日当たりの金額のことです。
最初に『賃金日額』を計算しましょう！
●賃金日額には上限と下限があります。
上記の計算式で求めた金額が上限額を上回る場合には上限額を、下限額を下回る場合には下限額を賃金日額ということになります。
基本手当日額の計算方法
●基本手当日額の『給付率』は複雑…
実際の計算式は難解で、上限額なども変わる可能性がありますので、ハローワークで確認するのが一番のおすすめです。
離職前の賃金日額が低い人ほど給付率は高くなります。
給付率は50～80％で、賃金日額や年齢によって変動します。
●基本手当日額の上限は決められています。離職前にどんなに多く稼いでいたとしても、上限額を上回る金額は支給されません。
逆に基本手当日額には下限額もあり、下限額に達していなくても、全年齢共通で下限額が適用されます。
つまり、最低でも1日あたり2,125円は支給されるということです。
これでタバコ代が助かりますね！
＼こちらのサイトで簡単に計算ができます／
参考：生活や実務に役立つ計算サイト
雇用保険(失業保険)の所定給付日数は？
自己都合により離職した場合の給付日数
●自己都合退職の場合の所定給付日数は全年齢共通です。
自己都合退職では2ヶ月間の給付制限期間があります。
1年～10年未満の加入期間ではわずか90日しか受給できません。
特定理由離職者・特定受給資格者の給付日数
●倒産や経営悪化によるリストラ(人員整理)などで会社を辞めざるを得なかった人は、従業員本人にはどのような非もありません。
そのため自己都合で離職した人よりも、長めに設定されています。
会社都合退職の場合には、5年以上の雇用保険加入期間があれば、年齢により120日～240日と自己都合退職の90日よりも遥かに手厚い失業保険を受給することができます。
突然の無収入を救済できるよう期間は長めです。
基本手当(失業手当)の総額計算方法
● ここまでやってやっと金額がわかる！
さて、ようやく最後になりますが、気になる失業手当はいくらもらえるのか？は下記の式から計算できます。
これから退職を考えている人は、今辞めたらどれくらいの受給になるのか？を事前に確かめておくことをおすすめします。
＼『失業手当』をもらうには就活実績が必要です／
転職エージェントなら、あなたの代わりに良い仕事を探してくれる！面接の日程調整もしてくれます！
参考記事 20代フリーター転職エージェントまとめ【無職・未経験➡正社員へ】
参考記事 転職エージェントの比較は不要！おすすめに全登録して3社に絞ろう！
参考記事 転職エージェントおすすめ【ハイクラス転職】で人生を成功させたい！
失業手当をもらうには求職活動実績が必要です
失業保険を後から申請しても大丈夫？後からでも受け取れる方法と注意事項
●雇用保険の給付金は、2年の時効の範囲内であれば、支給申請が可能です。
つまり、離職した日から2年以内にハローワークに手続きをすれば、後からもらえる可能性があります。
ただし、雇用保険の給付金を受けるには、離職の日以前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上なければなりません。
また、自己都合退職でやむを得ない理由に該当しない場合は2か月間の給付制限が付きます。ハローワークに手続きした後に、2か月間待たなければなりません。
ただし、受給期間内に消化できなかった日数分は受給できません。受給期間は原則として1年以内ですが、離職理由や被保険者期間、年齢などによって異なります。
例えば、離職した日から1年11か月後にハローワークに手続きをした場合、2か月間の給付制限があるので、実際に給付金を受けられるのは離職した日から1年11か月後から2か月間です。その後はもう受けられません。
雇用保険の給付金は、失業中の生活の心配をすることなく新しい仕事を探し、できるだけ早く再就職するために支給されるものです。
現在はすでに働いていたり、失業から2年以上過ぎた場合は失業保険はもらえませんのでご注意を！
もし再就職する意思があるなら、一度ハローワークに相談してみてください。
失業手当(基本手当)受給までの流れ
●失業手当の加入手続きをしたいが、離職票がまだない…
失業手当の申請をしたいのに、まだ離職票が手元にない…なんてこともよくあります。
こんな場合は退職証明書を代わりに提出すればOKです！
退職する前に会社からもらっておくとスムーズにいきます！
要件が整ったらハローワーク(職安)でスムーズに受給手続きを済ませちゃいましょう！
STEP:1 受給資格の決定
●住民票をおいている管轄のハローワーク(職安)に手続きに向かいましょう。
【必要な持ち物】
・雇用保険被保険者離職票：辞めた会社からもらいましょう
・個人番号確認書類：マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票（住民票記載事項証明書）※いずれか1種類
・身分証明書：
1）運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・資格証明書（写真付き）など※いずれか1種類
（2）公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など（（1）の書類をお持ちでない方は、（2）のうち異なる2種類（コピー不可））
・写真2枚：最近の写真、正面上半身、縦3.0cm×横2.4cm
・印鑑
・本人名義の通帳またはキャッシュカード：(一部指定できない金融機関があります。ゆうちょ銀行は可能です。)
STEP:2 雇用保険説明会日時が決定
●受給資格確認終了後、失業保険について解説された「受給資格者のしおり」が交付されて
「雇用保険説明会」日程が決まります。
STEP:3 待期期間
●離職票の提出と求職の申込みを行った日（受給資格決定日）から通算して7日間を待期期間といい、その期間が満了するまでは雇用保険の基本手当はでません。
STEP:4 雇用保険説明会に出席
●雇用保険説明会で「雇用保険受給資格者証」が手渡されます。
そのため、雇用保険受給資格者は説明会への参加が必須です。
ここで第一回目の「失業認定日」が知らされます。
STEP5 失業認定
●失業等給付を受け取るためには、原則として4週間に1度、指定された日に管轄のハローワークで失業の認定を受ける必要があります。
『失業の認定』とは、失業状態にあることの確認をすることです。初回認定日は、その初めての失業認定日のことです。
●受給資格決定までには、基本手当の支給にかかる最初の認定日における認定対象期間中に1回の求職活動の実績が必要となります。
ここでいう求職活動とは、就職しようとする意思を具体的かつ客観的に確認できる積極的な活動のことです。
具体的には求人への応募や、ハローワークが行う職業相談、職業紹介等を受けたこと、各種講習、セミナーの受講などが含まれます。
就職活動をしているという実績も必要なので、辛抱の時期ですが乗り越えていきましょう！転職エージェントなら、あなたの代わりに良い仕事を探してくれる！面接の日程調整もしてくれます！
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STEP6 基本手当(失業手当)を受給
●『失業認定』の日からおおよそ1週間程度で、あなたの預金口座に基本手当が入金されます。
以降の流れはSTEP5失業認定→6基本手当の受給をリピートしながら、次の就職先を決めていきます。
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失業保険は税金かかる？
失業保険の収入は申告が必要なのか？
なんか面倒なんだけど…
●せっかく失業保険をもらえるのに、確定申告が必要なら少しおっくうですよね
でもご安心ください！
結論：失業手当は税金がかかりません！
失業保険は「非課税所得」なので所得税はかかりません！
失業保険は「所得」としてみなされません。
ですから受給金額分は課税対象とはならないのです。
通常であれば失業中は働いていないため、当然収入(所得0円)がないので、その期間の所得税は課せられません。
よって失業保険だけの収入であれば、原則、確定申告は必要ありません。
【まとめ】失業保険の受給額はいくら？計算方法と受給条件を解説【初心者向け】
失業手当(基本手当)を受給するためには、年齢や退職の理由や雇用保険の加入期間などによって受給できる金額や開始時期が変わってきます。
退職理由によって最初(1回目)の受給(入金)までに費やす期間はおおむね下記のとおりとなります。
●特定の理由がある場合：最短7日(待機期間)+入金までの7日程度＝14日以内
●自己都合による退職の場合：7日(待機期間)+2ヶ月(給付制限期間)+入金までの7日程度＝74日以内
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