工場勤務などで住み込み寮に入るとき、住民票を移すべきかどうかは悩むところですよね。
住民票を移さないと、どんなデメリットがあるのでしょうか？
また、住民票を移すためにはどんな手続きが必要なのでしょうか？
これから住み込みで働く初めての社員寮生活！
●住民票を移動しないとやばいの？
●そもそも寮なのに住民票は移せるの？
●住民票を移動しないデメリットは？
●「何から取り掛かればいいのか分からない…」
●寮への引越しが終わったら忘れずにチェックしておいた方がいいことは？
住民票の移動は、自分の生活や将来に影響する重要なことです。本記事を読んで、あなたにとって最適な選択をしましょう。
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会社の寮でも住民票を移したり、住所変更はできるのか？
そもそも寮に入居したら住所変更や住民票を移せるのか？
● 寮は持ち家である一軒家やマンション・賃貸物件とは性質が多少異なります。
持ち家であれば家の所有権があります。
また賃貸物件の場合は部屋を借りるための賃貸借契約を締結します。
一方、寮の場合は会社が借り上げての借り上げ寮が一般的なので、あなた個人が入居物件に対しこれと言った契約はなく、入居も退去も何も負担はないことが多いです。
そこで契約関係ぽいことをしていないのに「本当に住所として扱われるのか？」気になる方もいらっしゃるかと思います。
安心してください！住所ありますよ！
住所不定となるネットカフェ(漫画喫茶)などとは違い、寮は定住する住所として扱われることになります。
そのため、長期的に寮に住むことが決まっている予定ならば、住所変更をして住民票を移す必要があります。
【結論】住民票を移すべき人はケースバイケース
●入寮したら真っ先に「住民票を移さないとヤバイ？」とお考えのあなた！
その考えは賢明です！
これから順を追って、下記にわたってお伝えしていきますが、先に結論から！
住民基本台帳法という法律では転入届は、新居に引っ越した日から14日以内に、新居の自治体の役所に提出する必要があります。
しかし、下記の場合は例外となります
①新しい住所に住むのが１年未満の場合
②同居の家族が元の住所に継続して住んでいる場合
それでも住民票を移さないデメリットも多々ありますので、ひとつづづ見ていきましょう！
住民票の移動に必要なものと方法
住民票の異動は超簡単！
●必要なものは、以前お住まいの役所と新しい住所の管轄する役所で手続きをするだけです。
①旧住所の役所に「転出届け」を出し「転出証明書」を発行してもらう。
旧住所の役所で転出届をする際に必要な持ち物
●本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
●印鑑
●マイナンバーカードまたは通知カード
●国民健康保険証、介護保険被保険者証など（該当者のみ）
●印鑑登録証明書、印鑑登録証（印鑑登録をしている人のみ）
新住所がわかるものを持参するのがおすすめです！(忘れがちです…)
②新住所の役所で「転出証明書」を添えて「転入届け」を出す。
●転出証明書
●印鑑
●マイナンバーカードまたは通知カード
●国民健康保険証、介護保険被保険者証など（該当者のみ）
たったこれだけ！です！
一連の手続きと合わせて遅くとも転居後14以内に手続きを済ませておきましょう。
寮で住民票を移さないと、どんなデメリットがある？
社宅住まいで住民票を移さないとどんなデメリットがあるのか？
住民票を移さないと罰金が発生することも…！法律違反になる！
●「運転免許も持っていないし、携帯電話の請求も実家あてだから、手続き面倒だしスルーしちゃうか？」とお考えのあなた。
それは立派な法律違反ですのでご注意を！
住民基本台帳法
●実は住民基本台帳法という法律では、転入届は、新居に引っ越した日から14日以内に、新居の自治体の役所に提出する必要があります。
これらは法律上の義務であり、正当な理由がなく14日を経過しても転入届が提出されない場合は5万円以下の過料という罰金が発生することがあります…
提出期限はくれぐれも守りましょう。
●住民票を移す際には、マイナンバーカードに記載されている住所変更の手続きも必要になりますので、忘れないように注意しましょう。
ただし、本籍を移す(転籍届)必要はありません。
●タイムリミットは14日間
「引っ越してからだと仕事もはじまるしバタバタするから先に届けとくか？」というわけにはいきません。
転入届は引っ越し後にしか提出できないのです…
転居前に転入届を提出すると、虚偽の届け出に該当してしまう恐れがあるので注意しておきましょう。
転出届は引越し2週間前～当日にできます。
【転出届】現在お住いの場所から別の市町村へ引っ越しする場合 ➡ 旧住所の管轄の役所
【転入届】 現在お住いの場所から別の市町村へ引っ越しする場合 ➡ 新住所の管轄の役所
【転居届】 現在お住いの場所から同じ市町村へ引っ越しする場合 ➡旧・新住所の管轄の役所
住民票はあなたの住所を表すものです。住民基本台帳法は、住所は1人につき1つであることを基本としています。
寮住まいで住民票を移さない｜罰金以外のデメリット…
引越し後に住民票を移さないと、罰金以外にも以下のようなデメリットがあります。
デメリット1 新住所での選挙権・被選挙権の行使ができない…
●選挙権を行使できるのは旧住所だけとなります。
なぜなら「投票案内はがき」は住民票のある旧住所に届くからです。
投票のために旧地を懐かしながら「時間とお金」を贅沢に使うことになります…
デメリット2 新住所で受けられない行政サービスがある…
●住民票を移して住民登録をしなければ受けられない行政サービスがあります。
図書館やプール・スポーツ施設などの公共施設の利用ができなかったり、地域外のビジター料金で割高になってしまう可能性があります。
住民票をはじめ印鑑証明書や所得証明書などの各種証明書も、移転前の役所でわざわざ取得しなければなりません。
住民票を移すことによって、その地域の住民として役所のさまざまな行政サービスを受ける権利を行使することができるのです。
行政サービスを確実に受けられるようにするため、速やかに住民票の住所変更の届け出をしたほうが得策です。
デメリット3 新しい住所で確定申告ができない…
●もし住民票を変更しなければ確定申告も旧住所を管轄する税務署となります。
住民票を移せば入居の翌年からは新住所の地方自治体に住民税を納めることになります。
所得が工場での給料だけであれば住民税は給料から自動的に天引きされるので、「自分で納めている」という実感はあまりないかもしれませんが、株式投資や副業などで他に収入がある人は意識しておいたほうがいいかもしれません。
デメリット4 子供の転校手続きがスムーズにいかない…
●小中学校のお子さんと一緒に引っ越しをして家族寮に住む場合は、学校の転校手続きをしなければなりません。
住民票の住所変更手続きをした際に転校手続きに必要な「転入学通知書」と「就学指定校通知書」を発行してもらえます。
【欄外】持ち家の人は住宅ローン控除に注意！
●納税者本人の転勤で家族全員が引っ越しをして住民票を異動するケースでは、住宅ローン控除は適用されません(ただし例外もあるので税理士等の専門家にご相談ください。）
寮でも住民票を移さない｜例外として大丈夫な場合
こんなときは例外となる場合も…
●次のようなケースでは例外として住民票を移さなくてもよいことになっています。
●新しい住所に住むのが１年未満の場合
●同居の家族が元の住所に継続して住んでいる場合
※詳しくは役場で相談してみてください。
単身赴任期間が未定だったり、実家に戻る予定がない場合は「住民票の異動は義務」ですので、忘れずに手続きをしましょう。
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社員寮に引っ越したら暮らしやすい環境を整える
それでは、引っ越ししたら[最初にチェックしておきたい事項]を確認していきましょう！
チェック1 寮の規則をチェックする
●寮は人が集まり共同で暮らす場所ですので、共同生活に必要最低限のルールがあります。
入寮したらまずは寮の規則を一通り確認しましょう。
チェック2 町ブラしてみる
●近所を町ブラして日常生活品を買い物するお店や行きつけの飲み屋を開拓するなど、おおまかな周辺環境をつかんでおきましょう。
万一の時のために病院の場所も把握しておきましょう。
●忘れてならないのはコンビニ！
一番近いコンビニはどこなのかも把握しておきたいところですね。
チェック3 住所変更をする
●寮に引越しをしたら運転免許証(道路交通法94条)の住所も変更する必要があります。
運転免許証は住民票を移動していなくても住所変更が可能です。
もし住所変更をしておかないと更新時の案内ハガキは旧住所に届きますし、免許更新もわざわざ旧住所地まで出向かないといけません。
県外で遠方に引っ越したから、時間もお金もかかってしまうわ…
●また携帯電話やクレジットカードなどの請求書送付先の住所変更などの手続きをすることも忘れずにおこないましょう。
社会保険関連(国民年金や健康保険など)の手続きも必要になりますが、こちらは就職先の企業が対応してくれるので、あなたが手続きをおこなわないで済むはずです。
入寮当初は、仕事＆行政手続き等でバタバタです。あらかじめリストを作って準備することをおすすめします。
■今から寮付きの工場で仕事をしたい人は下記の記事を参考にしてみてくださいね。
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【まとめ】住み込み寮で工場勤務スタート！住民票を移さないとヤバイ？
住み込み寮に住む際に、住民票を移さないデメリット
- 選挙権・被選挙権の行使ができなくなる: 住民票を移さない場合、選挙権の行使は旧住所でしかできなくなります。投票案内はがきは旧住所に送られるため、新住所での選挙参加ができなくなる可能性があります。
- 行政サービスの利用制限: 住民票を移さないと、新住所の地域で提供される行政サービスの利用に制限が生じる可能性があります。公共施設の利用制限や各種証明書の取得に制約が生じることがあります。
- 確定申告ができなくなる: 住民票を変更しない場合、税務署の管轄地は旧住所のままとなり、新住所での確定申告ができなくなります。住民票を移動することで、新しい住所の地方自治体に住民税を納める必要があります。
住み込み寮での工場勤務を始める際には、これらのデメリットを考慮し、住民票の移動手続きを行うことが推奨されます。
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