退職代行モームリはなぜ違法？非弁行為の境界線と利用者のリスクを採用担当が解説

——スマホに流れてきたニュースを見て、このページにたどり着いたんじゃないでしょうか。

使おうと思っていた矢先だった人ほど、頭の中はこうなっているはずです。「退職代行って違法だったの？」「使ったら自分も捕まるの？」「もう申し込んじゃったんだけど？」

先に結論を言います。退職代行を「利用した側」が罪に問われることはありません

弁護士法が処罰の対象にしているのは業者側であって、利用者ではないからです（詳しくは記事の中盤で）。

ただし、業者選びを間違えると「お金を払ったのに辞められない」は普通に起こります。 モームリ事件は、その「業者選び」の怖さが刑事事件というかたちで表に出たケースでした。

PAPAO

私(PAPAO)は29社辞めてきた元クズ社会人で、いまは会社で採用を担当しています。

この記事では、モームリ事件で何が起きたのかを報道ベースの時系列で整理したうえで、「非弁行為ってなに？」「利用者はどうなる？」「会社側は退職代行をどう見ているのか」まで、採る側の視点も交えて解説します。

20代フリーター】「モームリ使おうと思ってたのに、ニュース見て怖くなった…」

PAPAO

「その不安、この記事で全部潰します」

退職代行モームリ事件とは？違法とされた経緯を時系列で解説

家宅捜索から逮捕・起訴・求刑まで【判決は2026年8月28日】

まず事実関係の整理から。感情や憶測は抜きで、報道ベースの時系列です。

ポイントは2つあります。

まず、被告側は法廷で起訴内容を認めています。

「冤罪かもしれない」という段階はすでに過ぎていて、いまは8月28日の判決を待つ状態です。ただし本記事の執筆時点で判決はまだ出ておらず、有罪が確定したわけではありません。この点は正確に書いておきます。

もう1つは営業再開です。モームリというサービス自体は、代表を交代して2026年4月から営業を再開しています。

「え、再開していいの？」と思うかもしれませんが、罪に問われているのは当時の経営者個人と法人であって、退職代行という事業そのものが禁止されたわけではないんです。

この「何がダメで、何はダメじゃないのか」の線引きが、この事件のいちばんわかりにくいところです。

事件の核心は「弁護士への紹介料」を賛助金名目で偽装した非弁提携

モームリは何をやって刑事事件になったのか。ひとことで言うと、「客を弁護士に紹介して、見返りのお金を受け取っていた」ことです。

報道によると、スキームはこうです。

検察側は論告で、1年8カ月で174人分・280万円あまりを受け取っており常習的で悪質だと指摘しています（出典：弁護士ドットコムニュース 2026年6月5日）。

え、弁護士を紹介するだけでアウトなの？」

PAPAO

『紹介』はセーフ。『紹介してお金をもらう』のがアウトなんです

弁護士法72条は、報酬を得る目的で法律事務を「周旋」（あっせん・紹介）することを禁止しています。罰則は2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金。無料で「いい弁護士さんいますよ」と教えるのは問題ないんですが、そこにお金が絡んだ瞬間、犯罪になります。

なぜそこまで厳しいのか?

紹介料目当てに、利用者にとってベストではない弁護士へ誘導される構造を防ぐためです。弁護士が業者からの紹介に経済的に依存すると、依頼者ではなく業者の顔色を見て仕事をするようになる。それを防ぐための規制で、実際にモームリから紹介を受けていた側の弁護士には、すでに有罪判決（懲役1年6カ月・執行猶予付き）が出ています。

つまりモームリ事件は「退職代行そのものが違法」とされた事件ではありません。
「退職代行の裏側にあったお金の流れ」が違法とされた事件です。

……とはいえ。「じゃあ普通の退職代行はセーフなの？」と言うと、実はここにも昔から「非弁行為」というグレーゾーン問題が横たわっています。次の章で境界線を引きます。

▶︎最初から弁護士に頼めば、この記事の心配ごとは全部消えます
弁護士法人ガイアの退職代行 評判と料金｜29社辞めた男が検証

非弁行為とは？退職代行が弁護士法違反になる境界線

弁護士法72条が禁止する「非弁行為」をやさしく解説

非弁行為とは、弁護士資格のない人が、報酬を得る目的で法律事務を扱うことです。ここでいう法律事務には、示談や交渉、法的な請求の代理などが含まれます。

「退職を伝える」だけなら法律事務ではありません。だから民間の退職代行は「私たちは意思を伝えるだけです」という建て付けで営業してきました。

問題は、退職の現場ではしばしば「交渉」が発生することです。

こうなった瞬間、単なる伝言では済まなくなります。そして会社側と条件のやり取り（交渉）を始めたら、それは弁護士にしかできない領域です。

「使者」ならセーフ、「交渉」したらアウト

法律の世界では、この線引きを「使者か、代理か」で説明します。

民間業者ができるのは前者だけ。ところが実際の現場では、会社側から何か言われたときに業者が「対応」してしまい、気づけば交渉に踏み込んでいる——というのが、業界が長年グレーと言われてきた理由です。

「ワシの会社に来た業者も『有給の件ですが』と言い出したぞ」

「それ、まさに境界線を越えかけてる瞬間です」

なお、会社が「退職は認めない」と拒否すること自体に法的な力はありません。

民法627条により、期間の定めのない雇用契約は退職を申し入れてから2週間で終了します。

会社の承認は不要です。ここを理解しておくと、「交渉が必要になるケース」と「伝えるだけで済むケース」の区別がつきやすくなります。

労働組合（ユニオン）の退職代行は違法？グレーの正体

「うちは労働組合と提携しているから交渉できます」

——モームリを含め、多くの民間業者が使ってきたロジックです。

労働組合には憲法で保障された団体交渉権があり、労働条件について会社と交渉できます。だから「組合として交渉すれば非弁ではない」という理屈自体は存在します。

ただしこれが成立するのは、実態として本当に労働組合が主体で活動している場合です。営利企業が集客と実務を仕切り、組合は名義だけ——という形だと、「団体交渉権の衣を着た非弁行為ではないか」という疑いが常につきまといます。東京弁護士会も2025年10月、退職代行サービスが非弁行為になる可能性について注意喚起を出しています。

モームリ事件で「労働組合への賛助金」という名目が紹介料の偽装に使われたのは、この構造の弱点が突かれた形とも言えます。

判例はある？裁判所の判断と提携弁護士の有罪判決

「退職代行が弁護士法違反か」が民事の裁判で争われた例では、業者がトラブル発生後に業務を中止していたことなどから、違反を否定した裁判例があります。つまり「揉めたら手を引く」運用なら適法側に踏みとどまれる、という線引きが実務でも意識されてきました。

一方で今回のモームリ事件では、紹介を受けた提携弁護士側に懲役1年6カ月・執行猶予付きの有罪判決がすでに出ています（85人の紹介を受け、約110万円を支払っていたと認定）。非弁提携は「理屈上の心配」ではなく、現実に人が処罰されるレベルの問題になったということです。

なお、退職時に会社から「訴えるぞ」と言われるケースの法的な実態については、別記事で詳しく解説しています。

▶︎「訴えるぞ」の9割は脅しです。残り1割の火種はこちらで解説
【退職代行と損害賠償】「訴えるぞ」の9割は脅し。残り1割の火種を採用担当が解説

退職代行の利用者は罪に問われる？すでに使った人のQ&A

「もう利用してしまった…」

「自分も違法になるの？」

そんな不安を抱えている人に向けて、利用者側のリスクをQ&A形式でわかりやすく解説します。

結論：利用者が処罰されることはない

ここ、報道がぜんぜん答えてくれないので、はっきり書きます。

弁護士法72条が処罰の対象にしているのは、法律事務を扱ったり周旋したりした「業者側」です。サービスを利用した側を処罰する規定はありません。

モームリ事件でも、逮捕・起訴されたのは運営側と弁護士側だけで、利用者が捜査の対象になったという報道は一切ありません。

「知らずに違法業者を使ってしまった」ことで、あなたが前科持ちになることはない。まずここで深呼吸してください。

支払った料金・退職の効力はどうなる？

ただし「処罰されない＝ノーダメージ」ではありません。実害はこっちで発生します。

つまり利用者のリスクは「逮捕」ではなく「お金と時間を失って、退職が進まないこと」です。

いま依頼中・これから使う人のチェックリスト

オレ、残業代も未払いなんだけど…

PAPAO

なら伝言サービスじゃ足りない。最初から交渉できる人に頼むべきです

▶︎「交渉ごとがあるかも」と思った時点で、弁護士一択です
弁護士法人ガイアの退職代行 評判と料金｜29社辞めた男が検証

採用担当の本音：会社は退職代行業者の「身元」をこう見ている

企業の3割は民間業者からの連絡に取り合わない

正直に書くと、ぼくの会社にはまだ退職代行から連絡が来たことはありません。同業の集まりで「来たよ」という話を聞く程度です。なのでここは伝聞と、客観データで話します。

東京商工リサーチが2026年4月に実施した企業向け調査では、企業の30.4%が退職代行サービスに非弁行為の危険性を指摘し、弁護士や労働組合以外の「退職代行」業者から連絡があっても、3割（30.4%）の企業は取り合わないと回答しています（※公式調査・有効回答6,425社）。

これ、利用者側から見るとかなり怖い数字です。2万円払って依頼した業者の電話を、会社が「はいはい」と流して終わる可能性が3割あるということなので。

同じ調査では、退職代行を使われた経験のある企業は8.7%、資本金1億円以上の大企業では21.3%に達しています。利用は完全に一般化した一方で、会社側の「受け方」は業者の身元次第で大きく変わる——これが2026年の現在地です。

弁護士・労働組合・民間で、会社の対応はこう変わる

採用・労務の実務側から見ると、退職代行の連絡が来たとき、会社が最初にやるのは「どこの誰か」の確認です。そして身元によって対応の温度が変わります。

ポイントは、民間業者の連絡は「会社が対応をコントロールできる側」に置かれることです。弁護士からの通知は無視すれば会社側の法的リスクになりますが、民間業者への対応には決まった型がない。

PAPAO

だから3割の企業が「取り合わない」を選べてしまうわけです。

モームリ事件のあと、採用側の界隈では「民間の退職代行は非弁リスクがあるから、本人確認以外は対応しない方が安全」という空気がさらに強まったと感じます。事件が、会社側に「民間業者を突っぱねる大義名分」を与えてしまったとも言えます。

▶︎会社に「取り合ってもらえない」リスクをゼロにするなら
→ 弁護士法人ガイア

結論:退職代行でもめる可能性が1%でもあるなら弁護士一択

民間2万円と弁護士5万円の差額は「保険料」

ここまでの話を整理すると、こうなります。

それでも「絶対に揉めない自信がある」なら、民間の2万円で足りるかもしれません。でも、揉めない自信があるなら、そもそも退職代行は要らなくないですか？

退職代行を検討している時点で、あなたの会社は「普通に辞めさせてくれない可能性のある会社」のはず。

だったら、交渉も請求も正面からできる弁護士に最初から頼むのが、いちばん安くつきます。差額の数万円は、退職をやり直すハメになるリスクへの保険料です。

弁護士法人ガイアという選択肢

私のブログでは、弁護士の退職代行として弁護士法人ガイアを紹介しています。弁護士なので、退職の意思伝達はもちろん、有給消化や未払い賃金の交渉、万一の損害賠償トラブルまで、この記事で書いた「民間には触れない領域」をすべて正面から扱えます。

詳しいレビューは個別記事にまとめているので、料金プランや依頼の流れはこちらで確認してください。

▶︎29社辞めた採用担当が、ガイアの中身を本気でレビューしました
弁護士法人ガイアの退職代行 評判と料金｜29社辞めた男が検証

退職代行の違法性に関するよくある質問（FAQ）

退職代行について、特によく寄せられる疑問をQ&A形式でまとめました。

Q. 退職代行を使うこと自体は違法ですか？

違法ではありません。第三者に退職の意思を伝えてもらうこと自体を禁止する法律はなく、処罰の対象になるのは非弁行為をした業者側です。

Q. モームリは今も使えるの？大丈夫なの？

サービス自体は2026年4月に代表を刷新して営業を再開しています。使えるかどうかは事実として「使える」状態ですが、当時の経営陣の判決（8月28日予定）はまだ出ていません。

本記事では特定の民間業者の利用を推奨も否定もしません。判断材料はこの記事の「チェックリスト」を使ってください。

Q. 退職代行とバックレはどう違う？

まったく別物です。退職代行は「退職の意思を法にのっとって伝える」行為で、バックレは「何も伝えず消える」行為。

バックレは損害賠償や懲戒解雇のリスクが現実にあります。

▶︎詳しくは→
【退職代行と損害賠償】「訴えるぞ」の9割は脅し。残り1割の火種を採用担当が解説

Q. ブログやSNSで退職代行を紹介するのは違法じゃないの？

不特定多数に向けた「広告」と、特定の人を弁護士に個別に引き渡して対価を得る「周旋」は、法的に別物とされています。

モームリ事件で問題になったのは後者で、しかも名目を偽装していた点が悪質とされました。なお、当ブログの紹介リンクも広告（アフィリエイト）です。

Q. 会社が「退職を認めない」と言ったら辞められない？

辞められます。民法627条により、退職の申し入れから2週間で雇用契約は終了します。会社の承認は要りません。

ただし「認めない」と言ってくる会社は他でも揉める可能性が高いので、交渉できる依頼先を選んでください。

まとめ：モームリ事件が教えてくれた「業者選び」のすべて

最後に、この記事の要点です。

「辞めたい」と思いながらこの記事をここまで読んだあなたは、たぶんもう限界が近いはずです。29社辞めた私が断言しますが、辞めること自体は悪じゃない。ただし、辞め方だけは間違えないでください。

▶︎つらい会社から、法的に一番安全なルートで脱出する方法
→弁護士法人ガイア

▶︎「ブラック企業がつらい・辞めたい人の完全ガイドはこちら」
ブラック企業の最強の辞め方！退職代行なら当日の朝でも辞められる！