会社を辞めることになったけど有給休暇がまだ残っている！
退職が決まって、有給休暇を消化中にアルバイトすることは可能ですが、注意点があります！
この有給休暇消化中のアルバイトは、法律的には問題ありませんが、会社の就業規則や社会保険の二重加入などに注意しなければなりません。
本記事では、有給休暇消化中のアルバイトについて、以下の内容を解説します。
●会社を辞めることになり、有休消化中だけど、アルバイトをしてもいいの？
●アルバイトをしても会社にばれない？
●次に行く予定の会社から「有休消化中なら」すぐにでも働きにくるように誘われているけど、働いてもいいの？
●有給消化中のアルバイトはいくらまで働ける？(総労働時間)
本記事の注意点を理解すれば、アルバイトは可能です！
会社は辞めるけど再就職先がまだ決まっていない人は必見！
●失業したらもらえるお金【ハローワーク一覧】受給条件も徹底解説！
●失業手当×アルバイトで生活費を確保！やってはいけないこととは？
●再就職手当で100万円越えも！おいしいお祝い金を手に入れる方法
●前職より給料が下がった…就業促進定着手当とは？【知らなきゃ損】
有給消化中のアルバイトは会社にばれない?
● 退職が決まって、有給消化中にバイトをしたら「今の会社」にばれるのか？
【結論】基本バレません！（誰かに目撃されないかぎり！）
しかし！バレるバレない以前に、まずはあなたの会社の就業規則を確認しましょう！
あなたの会社の『就業規則』しだいです！
●今いる会社は、あくまでも「有休消化中」であり、まだ退職したわけではありません。
当然、給与が発生している期間です。
あなたが在籍している会社の「就業規則」で副業・兼業が禁止とされていない場合は、アルバイトはしても問題ありません。
「有休消化が終わったら、二度と会社にいかないから関係ないよね」というわけにはいかないのですね。
残念ながら在籍している以上は、今の会社の就業規則に則るしかありません。
もう一度「就業規則」を確認しましょう
■会社が休ませてくれない…有給休暇が取得できないという人は…
詳細記事【知れば安心】退職前の役立つ有給消化！ハウツーもの
有休消化中のバイトがバレるとどうなる？
「でも、黙って働けばバレないんでないの？」
● もしあなたの会社で副業・兼業が禁止されているのなら、アルバイトは諦めて、次に働く会社での業務内容などを勉強する時間に費やしましょう。
「どうせ辞める会社だし、働いていること内緒にしてればバレないっしょ！」は厳禁です！
くどいようですが、もし、あなたの退職する会社の就業規則で副業、兼業が禁止されているのなら、たとえ有給休暇中でも、他社で勤務することが、就業規則の服務規律違反として懲戒の対象になる可能性があります。
もちろん、就業規則で禁止されていないのであれば、アルバイトをしてもなんら問題がございません。
そもそも有休消化中の副業は法律的には問題あるのか？
●今までは副業というと会社にバレないように内緒でコソコソと活動していた人も少なからずいるでしょう。
しかし現在では企業の「終身雇用制度」が崩壊しつつあり、副業について寛容になってきています。
大手で副業を推奨する企業として話題沸騰!!
・キリン
・リコー
・新生銀行など
しかしいまだに【二重就業を禁止】している会社は数多くあります。
では法律的には「副業や兼業は問題があるのか？」
「いいえ！いっさい問題ありません！」
いくら企業が「就業規則」で副業・兼業を禁止！と定めていようと、二重就業(副業)を規制する法律はありません。
よって法律的には問題ありません。
そもそも副業禁止を掲げている企業は「なぜ副業を禁止するのか？」というと、本来の業務に専念させるためです。
けれども退職前提での有休休暇を消化期間中にするアルバイトは、決して会社に好ましくは思われないにしても、問題ないのではと個人的には思います。
自覚すべきは、まだ会社を辞めたわけではなく「在籍中」です。
有給消化でもう最後まで出社義務がないとしても、まだそこに在籍している社員です。
急な会社からの業務連絡などには、対応できるようにするのが、社会人としては好ましいですね。
最後の退職日まで、フルシカトでそのまま辞めていかれるのは、お姉さん悲しい…
就業規則に問題なければ、短期・単発バイトにGO！！
有給消化中のアルバイトはいくらまで？20万円以内が理想！
●有休休暇消化中のアルバイトの場合では「金額はいくらまでしか働いてはいけない」という決まりはありません。
確定申告とは、個人が1年間に受け取った所得に対して、税金を計算し、納税するための手続きです。
副業は20万円以内だと住民税の申告が免除される
会社員の場合、給与所得者の源泉徴収制度により、給与所得に対する税金は会社が源泉徴収しているため、確定申告をする必要はありません。
しかし、会社員の場合、アルバイトなどの副業での収入が20万円を超える場合は確定申告が必要です。
ただし20万円以下の場合は、手続きの複雑さを避けるために、確定申告は必須ではありません。
実は「確定申告」って自分でもできるし、そこまで難しくありません！でもそれすら面倒な人は20万円を超えるバイトはおすすめしません！
意外な盲点！結局少額の稼ぎでも住民税の申告は必須！
●副業による年間の収入が20万円以下であっても、所得税とは異なり、住民税の申告は必須です。
所得税の申告は年間収入が20万円以下の場合は不要ですが、これは「所得税」に限定されたルールであり、住民税には適用されません。
通常、所得税の確定申告を行うと、その情報は自動的に市区町村に送られ、住民税の計算に利用されます。
しかし、20万円ルールに基づいて所得税の申告を省略した場合、市区町村には新たな住民税のデータが連携されず、国民健康保険料や所得証明などが正しく計算されない可能性があります。
そのため、副業の収入が20万円以下であっても、住民税の申告を忘れないようにすることが重要です。
これは、本来納めるべき住民税を納め忘れると、脱税行為に該当する可能性があるからです。
確信犯的に納税を避ける人はほとんどいないと思いますが、少しでも収入がある場合は、住民税の申告を忘れないようにしましょう。
これは最終的に自分自身のためになります。
有給消化中のバイトが手渡しならバレないのか？
「手渡しのバイトでだから、申告せずに黙っていればバレない？」
「つまり無申告だから、役所から会社にも連絡が行かないのでバレないのでは？」
その考え方は非常に危険です！
手渡しバイトの報酬も所得として税金がかかります。
●手渡しで現金を渡されたら、会社に副業はばれないのでしょうか？
それは、あなたの行動や収入によって異なります。
以下の点に注意してください。
手渡しでも副業として受け取った報酬が年間20万円を超える場合は、確定申告をして所得税と住民税を納める必要があります。
確定申告をしないと脱税になります。
確定申告の方法や注意点については、国税庁のサイトを参考にしてください。
●手渡しバイトでも、給料を支払った雇用主が「誰に支払ったのか」を自治体に提出しなければなりません。
これは、税金のルールが全ての人に適用され、誤魔化すことはできないためです。
この報告書は、自治体が住民税を計算するためのもので、その情報は自治体から税務署へ共有されます。
したがって、税務署はあなたの収入を把握することが可能です。
つまり手渡しで現金をもらったからといって、税務署経由から、会社に副業がばれてしまう可能性があります。
そこで対策法として、以下で『副業が会社にばれない方法｜確定申告を自分で行う』を説明しています。
参考にしてみてください。
退職が決まっての有休消化中は、ガンガンバイトしても個人的にはOKだと思います。
副業が会社にばれない方法｜確定申告を自分で行う
確定申告をすると、本業と副業の収入を合算して住民税が決定されます。
①住民税の納付書は本業の会社に届くため、通常よりも高い納付金額の場合は不審に思われる可能性があります。
②副業先が「給与支払報告書」を作成・市区町村に提出した場合も、住民税が通常よりも高くなっている場合は疑われる可能性があります。
そこで！会社に副業がバレないように自分で確定申告を行う方法
●会社に副業がバレないように自分で確定申告を行うためには、以下の手順を踏むことが推奨されています。
確定申告書の「住民税」の欄に注意する
確定申告書の第二表にある「住民税に関する事項」の欄で、「自分で納付」を選択します。
これにより、副業による収入に対する住民税は会社に通知されず、自分で納付することになります。
住民税の納付方法は、金融機関の窓口、コンビニエンスストア、役場の窓口、郵便局の窓口などで現金で納付する方法があります。また、Pay-easy（ペイジー）、クレジットカード払いなども選択可能です。
これらの手順を踏むことで、副業が会社にバレることなく、自分で確定申告を行うことが可能です。
ただし、具体的な手続きは市区町村によって異なる場合がありますので、詳細は地元の税務署にお問い合わせください。
確定申告自体はそこまで難しくありません！ちょっと面倒だけど…
有給消化中のアルバイトは総労働時間に注意！
● 有休休暇消化中のアルバイトの場合、雇用期間が1か月に満たないようであれば法定労働時間の週40時間まで可能です。
ただしここで注意すべきは、1か月以上の雇用が見込まれるようであれば、雇用保険の加入要件を満たさないようにする必要があります！
そのため完全に退職するまでは週20時間未満での勤務がおすすめです。
※雇用保険の加入条件については、下記で詳しく見ていきましょう！
社会保険の二重加入に注意！
次の会社からすぐに働くように誘われている
●有休休暇消化中で「たまにあるパターン」で、次の会社から、「1日でも早く業務を覚えて欲しいので、入社予定日前日まで、アルバイトとして働いて！」というものです。
ここで注意すべきは「社会保険の問題」です！
通常のパターンですと、まだ在籍している会社を退職した後に、社会保険の資格喪失手続きをしてくれます。
しかし、次の転職先がアルバイト就業時より社会保険に加入するとなると手続きが非常に複雑になります。(次の転職先の立場で言えば、入社時に資格取得手続きをするので問題はないのでしょうが…)
●雇用保険は二重加入する事ができない！
【対策方法】➡
①前職に有給中に資格喪失をしてもらえばOK!
②次の転職先に資格取得を待ってもらえば大丈夫！
●健康保険と厚生年金は二重加入ができる！
【問題点】➡
現在の会社と次の転職先の二社間で按分しなければならないので、非常に複雑な手続きとなる…
ここに関しては、現在の会社と次の転職先ともには迷惑がられることでしょう…
有給消化中でバイトのおすすめは単発仕事！
●あくまでも私の個人的な意見ですが、有給消化中のアルバイトは、次の転職先ではなく、短期・単発のアルバイトで稼ぐのがBESTな選択でしょう。
ちょうどお手軽なアルバイトがありますので、こちらを参考にしてみてくださいね。
■アルバイトEX
・求人数最大級のアルバイトEXなら複数サイトから高時給求人を一括応募。
・求人180万件以上を毎日更新中だから、やりたいバイトがきっと見つかる。
一括応募なので楽々です！
まとめ:退職で有給消化中にアルバイトしてもいいの？【守るべき注意点】
●退職時!有給休暇消化中にアルバイトは「法律的」には問題ありません。
●不利益を被らないためにもあなたの会社の「就業規則」を再確認しましょう。
●働いてもいい総労働時間に注意すること。➡1か月未満は週40時間、1か月以上の雇用が見込まれる場合は週20時間未満に労働時間をおさえること。
●社会保険の二重加入に注意すること。
コメント