失業したらもらえるお金【ハローワーク一覧】受給条件も徹底解説!

いつまでもあると思うな仕事と金
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転職したいけど失業中でお金がピンチ…

大丈夫です!そのための雇用保険です!

仕事を辞めたらもらえるお金はもらっときましょう!



退職したらやること!

職探しとあわせてまずはハローワークへ出向きましょう。

本記事では失業したらハローワークでもらえるお金と転職後にもらえるお金についてご紹介していきます。

  1. 退職したらもらえるお金一覧!ハローワークへGO!
  2. 失業保険の基本手当とは?
    1. 失業保険(基本手当)の手続きや条件は?
    2. 失業保険(基本手当)の計算方法は?いくらもらえる?期間は?
    3. 自己都合の場合|基本手当はいくらもらえる?もらえる期間は?
    4. 会社都合の場合|基本手当はいくらもらえる?もらえる期間は?
    5. 失業保険で必要書類は?手続きについて
  3. 傷病手当金(失業保険)とは?
    1. 失業保険(傷病手当)の手続きや条件・必要書類は?
    2. 傷病手当の金額やもらえる期間は?
  4. 日雇労働求職者給付金(失業保険)とは?
    1. 日雇労働求職者給付金の制度とは?
    2. 日雇労働求職者給付金はいくらもらえる?
    3. 日雇労働求職者給付金を受給する条件
  5. 短期雇用特例被保険者|特例一時金(失業保険)とは? 
    1. 特例一時金はいくらもらえる?計算方法は?
    2. 特例一時金を受給する条件
  6. 技能習得手当(失業保険)とは?| 受講指示をうけた場合
    1. 技能習得手当の種類は?どんな職業訓練が受けれる?
  7. 教育訓練給付金とは?一般教育訓練給付金
    1.  教育訓練給付金を受給する条件
    2.  教育訓練給付金の資格一覧 
  8. 広域求職活動費とは?  
    1.  広域求職活動費をもらう条件は?
  9. 移転費とは?
    1. 移転費をもらう条件は?
    2. 移転費はハローワーク以外の紹介でも支給対象
  10. 転職後にもらえるお金
    1.  再就職手当とは?失業保険の残りをもらえる!
    2. 就業促進定着手当とは?前職より給料が安い時にもらえる!
  11. まとめ

退職したらもらえるお金一覧!ハローワークへGO!

退職したけど、次の仕事がまだ決まっていない失業の状態なら、ハローワークでの手続きで、もらえるお金があります。

MAMAO
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金額の大小はともかく、いくらかでも足しになれば生活が助かりますよね!


雇用保険では、失業中の生活を心配しないで新しい仕事を探し、1日も早く再就職できるよう、窓口での職業相談・職業紹介を受けるなどの求職活動を行っていただいた上で、失業等給付を支給しております。

■最寄りのハローワークを探すなら 
厚生労働省の「全国ハローワークの所在案内」

ハローワークでもらえるお金の一覧
雇用保険(失業保険)】
基本手当(いわゆる失業保険)
傷病手当(病気やケガに対応:要傷病認定)
日雇労働求職者給付金(日雇い労働者に対応:要失業認定)
特例一時金(短期雇用者に対応:要失業認定) 
技能習得手当(失業認定中の公共職業訓練)
教育訓練給付金(一般教育訓練給付金など)
広域求職活動費 (遠方の会社への面接などの費用:要失業認定)
移転費(移転に伴う費用:要失業認定)

【転職後にもらえるお金】
再就職手当(失業保険を全部もわらわずに再就職した場合)
就業促進定着手当(前職より給料が下がった場合)

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受給するにはハローワークでの手続きが必要です!

■近所で職探しするなら利用価値あり!
詳細記事ハローワークってロクな求人ないんでしょ?
詳細記事ハローワーク求人は受かりやすい?内定率を上げるコツ【転職経験談】
■もしあなたがひとり親なら(ハローワーク以外の行政サービス)
参考記事 ひとり親を支援してくれる行政サービス


失業保険の基本手当とは?

失業保険をもらう!」いわゆる俗にいう失業保険というのはこの基本手当のことです。

雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、契約期間の満了等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日でも早く再就職していただくために支給されるものです。


失業保険(基本手当)の手続きや条件は?

失業保険(基本手当)を受給するには、最寄りのハローワークで「求職」の申し込みが必要です。

基本手当をもらうには最低条件が2つあります。

【条件1】
●就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。


したがって、次のような状態にあるときは、基本手当を受けることができません。

  • 病気やけがのため、すぐには就職できないとき
  • 妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
  • 定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
  • 結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき

【条件2】
●離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること。

ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。

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通算なので、連続して12カ月以上でなくてもOKです!



失業保険(基本手当)の計算方法は?いくらもらえる?期間は?

もっとも気になる、「自分がいくらのお金を受給できるのか?」・「失業保険もらえる期間はどれくらい?」ということではないでしょうか。

結論からいうと離職時の年齢や前職の給料、で変わりますが、ザックリいうと「下限は2,125円~上限8,355円」となります。

(基本手当日額は1日あたりにもらえる金額です。)
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どんなに高給取りな人でもMax8,355円までしかもらえません…



基本手当(失業手当)の支給総額は下記の計算方法となります。

雇用保険の加入月数によって給付日数も個々人によって違ってきます。

基本手当(失業手当)の支給総額

基本手当日額×給付日数

(例)基本手当日額が5,000円、給付日数が120日の場合だと、失業手当の支給金額は60万円となります。

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ザックリすぎて基本手当日額×給付日数なんてわからないと思います…詳しくは下記の記事でバッチリ解説しています。

詳細記事 失業保険がもらえる条件|日額計算から自分のもらえる金額がわかる!


自己都合の場合|基本手当はいくらもらえる?もらえる期間は?

会社都合の場合|基本手当はいくらもらえる?もらえる期間は?

失業保険で必要書類は?手続きについて

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自己都合会社都合の場合はどう違う?手続きに必要な書類は?すべて下記記事で詳しくまとめてます!ぜひ参考にしてみてください。

\失業保険の基礎からわかる!/
詳細記事 失業保険がもらえる条件|日額計算から自分のもらえる金額がわかる!


受給するに当たっては、ハローワークで以下の手続きをしていただく必要があります!

■すぐに転職先が決まりそうで失業保険をもらうべきか悩んでいる人は…/
参考記事 失業保険をもらわないメリットある?手続き後にすぐ転職できたら損?

■失業保険だけではお金が足りない…バイトでもしないと赤字だよ…/
参考記事 失業手当だけではお金が足りない…アルバイトはしても良いの?



傷病手当金(失業保険)とは?

※健康保険の傷病手当金や労災保険の休業補償給付などの支給を受けることができる場合には、傷病手当は支給されません

健康保険からもらえる傷病手当金についてはこちらから
参考 病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)(全国健康保険協会)


実は雇用保険にも傷病手当金があります!

雇用保険の傷病手当金は、求職の申し込みをした後、病気やケガのため継続して15日以上、働くこことができなくなった場合に受給できます。(14日以内の病気やケガの場合には基本手当が支給されます。)

その疾病又は負傷のために基本手当が受給できない日の生活の安定を図るために支給されるものです。


本来なら失業保険(基本手当)を受給しようと考えるところですが、傷病手当金をもらっている期間は、お医者さんから「働かずに安静にしていてください!」と告知されている状態です。

失業手当は「働く意欲と能力がある人」が対象で、「能力」には体調も含まれます。

そのため基本手当をもらうことはできませんが、基本手当と同額の傷病手当が支給されます。


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傷病手当金と失業保険の基本手当は同時にもらうことはできません



失業保険(傷病手当)の手続きや条件・必要書類は?

失業保険(傷病手当)の手続きは、職業に就くことができない理由がやんだ後における最初の認定日までに居住地を管轄する公共職業安定所で傷病の認定を受けなければなりません。

なお、傷病手当支給申請書は本人以外の代理人による提出又は郵送によっても差し支えありません。


傷病手当金に必要な条件や必要書類は、上記の失業保険(基本手当)と同じです。


詳細記事 失業保険がもらえる条件|日額計算から自分のもらえる金額がわかる!


傷病手当の金額やもらえる期間は?

傷病手当の支給額は、雇用保険(基本手当)と同額です。

雇用保険の傷病手当の受給期間については、その期間により支給される手当の内容が異なります。

それぞれの期間に応じた手当の内容は以下の通りです。

傷病手当と基本手当について
(受給資格者の申出によって、基本手当の受給期間を最大4年間まで延長できます。)
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基本手当の受給期間の延長については4年を限度として定められています。

日雇労働求職者給付金(失業保険)とは?

日雇労働求職者給付金の制度とは?

日雇労働求職者給付金日雇派遣で働く人が失業した場合に(派遣会社に予約登録していたが派遣されなかった)その人の生活の安定を図りつつ、常用就職に向けた支援を行う制度です。

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日雇労働被保険者とは日々雇用される人もしくは30日以内の期間を定めて雇用される人が該当します。



日雇労働求職者給付金はいくらもらえる?

日雇労働求職者給付金の日額は、第1級〜第3級までの3種類あり、金額はそれぞれ下記のとおりとなります。

 日雇労働求職者給付金の日額
(等級は第1~3級まであります)



日雇労働求職者給付金を受給する条件

失業した月の前月と前々月の2か月間に、通算26枚以上の印紙が手帳に貼られているとき、その月に給付金を受給する資格が発生します。

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日雇労働被保険者の場合、印紙を貼付することで雇用保険の保険料を納付します。



受給資格がある月に失業し、給付金を受給しようとする場合は、失業した日の一定時限
までにハローワークで「失業の認定」をうける必要があります。

※一定時限はハローワークによって異なります。

引用 日雇労働求職者給付金について(厚生労働省 都道府県労働局)


※詳細は最寄りのハローワークでご質問・ご相談をしてみてください。


短期雇用特例被保険者|特例一時金(失業保険)とは? 

特例一時金とは基本手当を受けることのできない短期雇用特例被保険者が失業すると、一般被保険者に支給される手当です。

短期雇用特例被保険者とは、農業やスキー場などで働く季節労働者、または雇用される期間が1年未満短期の雇用で就労している人のことです。

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基本手当にあたる特例一時金が受給できます。




特例一時金はいくらもらえる?計算方法は?

特例一時金の基本手当日額は、原則として離職する直前6か月間に支払われた賃金をもとに計算した1日当たりの賃金額(賃金日額といいます。)の45%~80%の額となります。

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基本手当日額の40日分を一括で受給できます!



特例一時金を受給する条件

特例一時金を受給するには、次の要件をすべて満たしていなければなりません。

【特例一時金の受給条件】

離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あること
※被保険者期間は、1暦月中に賃金支払の基礎となった日が11日以上ある月を1か月として計算します。

失業の状態にあること。
 失業とは、積極的に就職しようとする意思と、健康上及び環境上いつでも就職できる能力がありながら職業につくことができず、現在仕事を探している状態にあることをいいます。

※詳細は最寄りのハローワークでご質問・ご相談をしてみてください。



技能習得手当(失業保険)とは?| 受講指示をうけた場合

技能習得手当とは、基本手当をもらっている人がハローワークの指示で公共職業訓練などを受講する場合に基本手当とは別に受給できる手当です。

ハローワークより受講指示をうけているので基本手当(失業保険)の受給は訓練終了まで延長できます。

受講指示」は誰にでも出されるものではありません…

再就職をしたくても今のスキルでは就職できる可能性が低く、なおかつ訓練を受けることで就職できる可能性が高まると判断した場合に限って受講指示がでます。

受講手当
・公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。

・受講手当の日額は500円
・受講手当の上限額は20,000円



通所手当
・公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。

・通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。

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職業訓練の目的は、新しい技術を身に着けて再就職することです!

公共職業訓練等を受講する人で遠方の場合は移転費がもらえる場合があります。



職業訓練はハローワークの指示を受けれない人でも受けることができる「求職者支援制度」があります。

求職者支援制度
月10万円の給付金+無料の職業訓練(テキスト代は自己負担)+就職サポート
・離職して雇用保険を受給できない人
・収入が一定額以下の在職者の人

ただしいくつか要件があります。

※詳細は最寄りのハローワークでご質問・ご相談をしてみてください。


技能習得手当の種類は?どんな職業訓練が受けれる?

公的職業訓練ハロートレーニングという愛称で呼ばれています(平成28年11月に決定)

訓練期間は2ヶ月から2年までの訓練があります。

受講料は基本的には無料です!(※一部の1年以上の科目で有料です)



再就職に必要なスキルを身に着けるために、さまざまなコースがあります。

【公的職業訓練の一例】
●機械
●建築
●造園
●電気
●ファッション
●WEBデザイン
●プログラミング
●介護
●財務
●貿易

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離職中の人が対象となります




教育訓練給付金とは?一般教育訓練給付金

教育訓練給付制度とは、自己啓発のためにあなたが主体的に能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。

対象の教育訓練は、なんと約14,000講座あります!

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今後のキャリア形成のために働きながら資格を取得したい!でも自費で専門学校に通うのはちょっと厳しい…という人向きです!



 教育訓練給付金を受給する条件

教育訓練給付金を受給するには受講開始日現在で「雇用保険の被保険者期間(支払要件期間)が3年以上ある」などの条件があります。(初めて支給を受けようとする人については1年以上)


「一般教育訓練」の中には、ITや介護職などの資格取得を目指す一部の講座については「特定一般教育訓練」に指定されて、更に多くの手当が支給されます。

これは国策として、国が「もっと多く専門的な人材が必要」だと判断したためです。



対象となるのは、雇用保険の被保険者または被保険者であった人ですが、一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金では条件が異なります。

一般教育訓練給付金
●支給額:受講料の20%程度(4,001円~10万円以下)


特定一般教育訓練
●支給額:受講料の40%程度(4,001円~20万円以下)

受講前に「訓練前キャリアコンサルティング」を受けることが必須条件となります。


退職者については、退職日の翌日から起算して1年以内(妊娠・出産等の事情がある場合は4年以内)に受講開始しなければなりません。

また、短期間に何度も教育訓練を受けることはできません…前回の訓練給付金を受けてから3年以上経過していることという条件があります。






 教育訓練給付金の資格一覧 

受講方法は通学(平日の昼間・夜間/土日だけ)、通信、eラーニングなどから選べます。

下記は一般教育訓練の一例です。

【一般教育訓練】

情報系:日商PC検定・Android・CAD・プログラミングなど

事務系:簿記・TOEIC・通訳・中国語検定など

専門的サービス系:行政書士・税理士・通関士・マンション管理士など

営業・販売・サービス系:インテリアコーディネーター・手話技能検定・宅地建物取引士・調理師・ブライダルプランナー・美容師など

社会福祉・保健衛生系:あん摩マッサージ師・医療事務・栄養士・介護福祉士など

自動車免許・技能講習系:大型自動車免許・移動式クレーン・ガス溶接・フォークリフトなど

技術系:危険物取扱者・自動車整備士・電気工事士・土木施工管理技士など

製造系:製菓衛生師・パン製造など

MAMAO
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他にも、多くの訓練があります!


※詳しくは教育訓練給付制度で検索ができます。






広域求職活動費とは?  

広域求職活動費とはハローワークの紹介により遠方にある会社の面接などで訪問した場合に支給されます。

広域求職活動費】
・鉄道賃
・船賃
・航空賃
・車賃
・宿泊料

※支払われる費用支給には一定の条件があります。


 広域求職活動費をもらう条件は?

【広域求職活動費の支給条件】
① 雇用保険の受給資格者であること

② ハローワークに紹介された求人が、その受給資格者の方に適当と認められる管轄区域外に所在する事業所のもので、その事業所の常用求人であること

③ 雇用保険の受給手続を行っているハローワークから、訪問する求人事業所の所在地を管轄するハローワークの間の距離(往復)が、交通費計算の基礎となる鉄道等の距離で200km以上あること

④ 雇用保険の待期期間が経過した後に、広域求職活動を開始したこと

⑤ 広域求職活動に要する費用が、訪問先の求人事業所の事業主から支給されないこと、またはその支給額が広域求職活動費の額に満たないこと

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宿泊費は400km以上離れていた場合のみ対象となります。相当な遠方ですよね…





移転費とは?

移転費とは、雇用保険の受給資格者の人が、職業に就くため、または公共職業訓練等を受講するために、住居所を変更する場合に支給されます。

【移転費】
・鉄道賃
・船賃
・航空賃
・車賃
・移転料
・着後手当




移転費をもらう条件は?

移転費を受給するにはいくつか条件があります。

①通勤(所)時間が往復4時間以上である場合

②交通機関の始(終)発の便が悪く、通勤(所)に著しい障害がある場合

③就職先の事業所・訓練施設の特殊性や事業主の要求によって移転を余儀なくされる場合



移転費はハローワーク以外の紹介でも支給対象

雇用保険失業等給付の「移転費」は、雇用保険の受給資格者等が、ハローワークの紹介した職業に就くため、その住居所を変更する場合であって、ハローワークの所長が必要であると認めた場合に支給されていましたが、平成30年1月1日以降に就職する方については、ハローワーク以外に、特定地方公共団体または職業紹介事業者(※)の紹介した職業に就くため、住居所を変更した方も支給対象となります。

(※)事業停止命令や業務改善命令を受けている職業紹介事業者から紹介を受けた場合は、移転費の支給対象とはなりません。

引用 雇用保険失業等給付の「移転費」のご案内(厚生労働省)



※詳細は最寄りのハローワークでご質問・ご相談をしてみてください。

転職後にもらえるお金

 再就職手当とは?失業保険の残りをもらえる!

再就職手当とは、雇用保険受給資格者が基本手当(失業手当)の受給資格の決定を受けた後に、早期に安定した職業に就き、又は事業を開始した場合に支給することにより、より早期の再就職を促進するための制度です。

再就職手当は、早期に再就職をした場合に受給できる手当なのです。
失業手当の給付期間を「3分の1以上残した状態」で再就職が決まると、再就職手当がもらえます!



\コチラの記事で詳しくまとめました!/ 
参考記事 再就職手当で100万越え!条件は?いつ?いくらもらえる?お祝い金

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「早く転職したけど、給付金もっと貰えたのに惜しいことしたなあ…」と思ったあなたは必見です!




就業促進定着手当とは?前職より給料が安い時にもらえる!

就業促進定着手当とは、再就職先での賃金が離職する前の賃金より低い場合に、基本手当の支給残日数の40%を上限として、低下した賃金の差額6か月分が支給されるものです。(※再就職手当の給付率が70%の場合は30%)

再就職先の給料が、前職より低い時に支給されます!

\コチラの記事で詳しくまとめました!/ 
参考記事 前職より給料が下がった…就業促進定着手当とは?【知らなきゃ損】  

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「せっかく転職したのに給料が下がった…」・「前職より給料が少ないので生活が苦しい…」と思ったあなたは必見です!


まとめ

会社を辞めたけど、次の仕事が決まっていないのなら、職探しと併せて、まずはハローワークで「失業の認定」をうけましょう!

正直、十分な金額がもらえるわけではありません…

それでもふところが温かくなるのであれば、転職活動にも身が入ります!

ハローワークでもらえるお金の一覧
雇用保険(失業保険)】
基本手当(いわゆる失業保険)
傷病手当(病気やケガに対応:要失業認定)
日雇労働求職者給付金(日雇い労働者に対応:要失業認定)
特例一時金(短期雇用者に対応:要失業認定) 
技能習得手当(失業認定中の公共職業訓練)
教育訓練給付金(一般教育訓練給付金など)
広域求職活動費 (遠方の会社への面接などの費用:要失業認定)
移転費(移転に伴う費用:要失業認定)

【転職後にもらえるお金】
再就職手当(失業保険を全部もわらわずに再就職した場合)
就業促進定着手当(前職より給料が下がった場合)

【転職の神様と呼ばれた男】

■私(PAPAO)は40社以上(社員・バイト含む)も転職しまくりの経験がございます。その『負の人生経験』から導き出された記事内容に定評あり!!

経験した正社員数だけで言うと"29社"です。

詳しくは当サイトの運営者情報をご確認ください。
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こんな私でも家庭・持ち家・子供にも恵まれ、なんとか生きています!

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