有給を使い切ったのに、退職日までまだ出社日が残ってる…
「もう1日も行きたくない…でも有給はゼロ。欠勤したらクビにされるんじゃ…？」
その不安、すごくわかります。
僕は29回の転職経験がありますが、有給を使い切った状態で退職したことは何度もあります。欠勤こそしていませんが、有給残ゼロで退職日まで出社し続ける気まずさは身に染みてわかっています。
結論から言うと、有給を使い切った後に欠勤したからといって即クビにはなりません。
ただし、やり方を間違えると懲戒解雇扱いにされたり、給料が大幅に減ったり、転職先にまで悪影響が出ます。
この記事では、29社の転職経験＆現役採用担当の私(PAPAO)が「有給が足りない状態での欠勤・退職」をトラブルなく乗り切る方法を本音で解説します。
この記事1本で全部わかるようにまとめました。
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有給を使い切った後の欠勤でクビになる？【結論：即クビはない】
●「有給ゼロで欠勤したら、それを理由にクビにされるんじゃ…」
この心配をしている人はかなり多いですが、結論から言うと即クビにはなりません。ただし「やり方」を間違えると懲戒解雇のリスクが出てくるので、ここで正しい知識を押さえておきましょう。
まず最初に、一番気になるポイントからお伝えしましょう。
欠勤＝即解雇にならない法的根拠（労働契約法16条・労基法20条）
そもそも労働基準法には「欠勤」の明確な定義がないんです。欠勤に対してどう対応するかは、各企業の就業規則に委ねられています。
そして解雇には非常に厳しい法的ハードルがあります。
労働契約法16条では、解雇には「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」の両方が必要とされています。さらに労働基準法20条では、解雇する場合に少なくとも30日前の予告が必要です。
つまり「有給使い切って数日欠勤しただけでクビ」というのは、法的にはかなり無理がある話なんですよ。
ただし大前提として、欠勤するなら必ず会社に連絡を入れること。これだけは絶対です。
ただし無断欠勤は別。就業規則の「◯日で懲戒解雇」条項を確認せよ
法的には即クビにならないとはいえ、気をつけるべきポイントがあります。それが就業規則の懲戒事由です。
多くの企業では、厚生労働省のモデル就業規則を参考にして「正当な理由なく無断欠勤が◯日以上に及ぶとき、懲戒解雇とする」という条項を設けています。
この「◯日」は会社によってバラバラですが、一般的には14日（2週間）以上の無断欠勤で懲戒解雇の対象になるケースが多いです。
ここで超重要なのが「無断」という2文字。
事前に連絡して欠勤する場合は、懲戒解雇のリスクはかなり低くなります。一方、連絡なしで無断欠勤を続けると、それだけで懲戒解雇の理由になりかねません。
欠勤するにしても、退職の意思を伝えた上で「退職日までの残り日数を欠勤にしたい」と交渉するのが安全なルートです。
就業規則は入社時にもらっているはずですし、総務に問い合わせれば確認できます。
退職を決める前に必ずチェックしておきましょう。
欠勤が認められやすい3つのケース
じゃあ、どんな状況なら欠勤退職がスムーズに認められるのか？
私(PAPAO)の29社の経験と、採用担当として見てきたケースから言うと、大きく3パターンあります。
1つ目は、体調不良で出社できない場合。
これが一番強いです。特に診断書があるとベスト。メンタル不調（うつ、適応障害など）の場合も、診断書があれば「正当な欠勤理由」として会社側も認めざるを得ません。
採用担当として見ても、「診断書あり＋体調不良」の欠勤退職で揉めたケースはほとんどありません。
2つ目は、ハラスメントが原因で出社できない場合。
パワハラやセクハラが原因で出社が困難な場合は、欠勤が認められやすいだけでなく、会社側に責任がある可能性もあります。
ハラスメントの証拠（メール、録音、LINEのスクショなど）を残しておくと、交渉力がグッと上がります。
→ ハラスメントの種類と対策を詳しく知りたい方はこちら
職場のハラスメント種類一覧|今日から使える対策・予防の完全ガイド
3つ目は、退職の意思を伝えた上で交渉した場合。
退職届を提出済みで「退職日まで残り◯日を欠勤させてほしい」と正式に申し出れば、会社側が認めるケースは少なくありません。
すでに辞める人を無理に出社させても生産性が上がらないことは、人事側もわかっていますからね。
欠勤が認められるかどうかは「理由」と「やり方」次第。バックレだけは絶対NGです。
有給使い切った欠勤で給料・ボーナス・評価はどうなる？
●「クビにならないのはわかった。でも、お金のことが不安すぎる…」
当然ですよね。欠勤は有給と違って給料が出ないので、ダイレクトに手取りに響きます。
ここでは欠勤が給与・ボーナス・人事評価・社会保険料にどう影響するかを具体的な数字で解説します。
欠勤控除の計算方法｜月給25万円シミュレーション
欠勤すると「ノーワーク・ノーペイの原則」が適用されます。これは「働かなかった分は給料を払わなくていい」という考え方で、ほぼすべての会社で欠勤控除として運用されています。
じゃあ実際どれくらい引かれるのか？月給25万円・月の所定労働日数22日で計算してみましょう。
| 欠勤日数 | 控除額（目安） | ダメージ感 |
|---|---|---|
| 1日 | 約11,364円 | まだ耐えられる |
| 3日 | 約34,091円 | じわじわ痛い |
| 5日 | 約56,818円 | かなりキツい |
| 10日 | 約113,636円 | 手取り半減レベル |
見ての通り、10日も欠勤すると手取りが半分近くまで減ります。退職を決めたら、できるだけ退職日を前倒しにして欠勤日数を減らすのが鉄則です。
「どうせ辞めるし」と長期欠勤すると、減給のダメージが想像以上にデカいです。
ボーナス査定への影響｜欠勤日数で減額されるケース
「ボーナスの時期が近いんだけど、欠勤したら査定に響く？」
結論から言うと、欠勤はボーナスの査定に影響する可能性が高いです。
厚生労働省のモデル就業規則では、ボーナスは「会社の業績および労働者の勤務成績などを考慮して各人ごとに決定する」とされています。つまり欠勤が多ければ「勤務成績が悪い」と判断され、ボーナスが減額される可能性があるということです。
| 💰 退職前に確認したいボーナスのポイント | 内容 | チェック |
|---|---|---|
| 📅 支給日に在籍しているか | ボーナスは「支給日に在籍していること」が条件になっているケースが多い | □ |
| 📊 査定期間中の出勤率 | 欠勤や休職の状況によって支給額が変動することがある | □ |
| 📘 就業規則の減額条項 | 退職予定者のボーナス減額・不支給に関する規定があるか確認する | □ |
この3つを退職前にチェックしておくだけで、数万〜数十万円の損失を防げる可能性があります。
人事評価・査定に欠勤歴はどこまで響く？
欠勤が給料やボーナスだけでなく、人事評価そのものに影響するケースもあります。
多くの企業では、人事評価の項目に「勤怠」が含まれています。欠勤日数が多いと勤怠項目の評価が下がり、結果として昇給や昇格にも響きます。
ただし、これは「今の会社に残る場合」の話。退職を決めている人にとっては、正直そこまで気にする必要はありません。
退職するなら評価を気にして無理に出社するより、心身を守る方が大事です。
問題は退職せずに今の会社で働き続ける場合。有給を使い切った後の欠勤が評価に残ると、翌年の昇給やボーナスにじわじわ効いてきます。
欠勤以外の選択肢（特別休暇・休職など）がないか、次のセクションで確認しておきましょう。
社会保険料は欠勤中も天引きされる落とし穴
意外と知られていないのが、欠勤中でも社会保険料は通常通り天引きされるという事実。
欠勤で給料が減っても、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料は前月の標準報酬月額をベースに計算されるため、同じ金額が引かれ続けます。
これがどういうことかと言うと…月給25万円で10日欠勤した場合、額面は約13万6千円。ここから社会保険料（約3万5千円）と所得税・住民税が引かれると、手取りが10万円を切る可能性もあるんです。
さらに最悪のケースだと、長期欠勤で給料の額面がほぼゼロなのに社会保険料だけ請求される（＝自分から持ち出し）という事態もゼロではありません。
💡 ここがポイント
「社会保険料を取られて損」と感じるかもしれませんが、退職後も国民健康保険＋国民年金は自分で払うことになります。厚生年金は会社が半額負担してくれる上に将来の年金額にも反映されるので、実は在籍中の方がお得。
問題は給料が大きく減っても健康保険料・厚生年金保険料の天引き額はほぼ変わらないことです。手取りが想像以上に少なくなる月が発生するので、欠勤日数は最小限に抑えるか、退職代行で即日退職して早めに次のステップに進む方が家計的にも安心です。
お金の話が見えてきたところで、次は欠勤退職で実際に起こりうるリスクを総まとめします。
有給使い切ったけど休みたい！私用・体調不良で欠勤する時の注意点
●ここまでは退職前提の話が中心でしたが、「別に辞めたいわけじゃない。ただ有給を使い切った後に休みたいだけなんだけど…」という人も多いはずです。
私用で休みたい、体調が悪い、子どもの都合で休まざるを得ない。理由はさまざまですが、有給ゼロで欠勤する場合はいくつか知っておくべきことがあります。
私用で欠勤する場合のリスクと正しい伝え方
有給を使い切った後に私用で欠勤すること自体は、禁止されていません。ただし有給と違って「欠勤する権利」は法律上存在しないので、会社が認めるかどうかは就業規則や上司の判断次第です。
私用欠勤で気をつけるべきポイントは3つ。
| ⚠️ 私用欠勤で気をつける3つのポイント | 内容 |
|---|---|
| 📞 必ず事前に連絡する | 当日朝でもよいので、「本日私用のためお休みをいただきたい」と伝える。無断欠勤は絶対に避ける |
| 💬 理由は最低限で伝える | 「家庭の事情」「所用のため」など簡潔な説明で十分。「遊びに行くので休みます」といった伝え方は避ける |
| 📅 欠勤の頻度に注意する | 月1〜2回程度なら問題になりにくいが、毎週のように続くと勤務態度を問題視される可能性がある |
有給を使い切った後の私用欠勤は「できるけどやりすぎ注意」と覚えておいてください。
体調不良で欠勤する場合｜診断書があると安全
体調不良での欠勤は、私用と比べて認められやすいです。ただし、有給を使い切った後だと「本当に体調悪いの？」と疑われるケースもゼロではありません。
ここで強力な武器になるのが診断書です。
特にメンタル不調（うつ、適応障害、自律神経失調症など）の場合は、心療内科で診断書をもらえれば「正当な欠勤理由」として会社も認めざるを得ません。診断書の費用は2,000〜5,000円程度が相場です。
また、体調不良による欠勤が4日以上続く場合は、健康保険の傷病手当金を申請できる可能性があります。給与の約3分の2が最長1年6ヶ月支給される制度なので、長期の体調不良の場合は必ず確認しておきましょう。
採用担当として言うと、診断書ありの欠勤で揉めたケースはほぼ見たことがありません。体調が悪いなら無理せず休んでください。
欠勤は何日まで大丈夫？連続欠勤のボーダーライン
「欠勤って何日まで許されるの？」
これは明確な法律上の基準がないので、会社の就業規則によります。ただし実務上の目安をお伝えすると、連続3日程度の欠勤であれば問題になるケースはほとんどありません。1週間を超えると上司や人事から連絡が来る可能性が高くなり、14日（2週間）以上の無断欠勤は多くの企業で懲戒解雇の対象になります。
ポイントは「無断」かどうか。事前連絡ありの欠勤なら、2週間以上でもすぐに懲戒解雇にはなりません。ただし長期欠勤の場合は休職制度への切り替えを提案されることもあるので、会社と相談しながら進めましょう。
欠勤以外の選択肢（特別休暇・休職・傷病手当金）
有給を使い切った＝欠勤しかないと思い込んでいる人が多いですが、実は他の選択肢もあります。
| 🟢 欠勤以外の選択肢 | 内容 |
|---|---|
| 🎉 特別休暇 | 会社によっては、慶弔休暇・病気休暇・リフレッシュ休暇など、有給とは別に取得できる制度がある |
| 🏥 休職制度 | 体調不良で長期間休む場合、欠勤ではなく休職扱いにできる可能性がある |
| 💰 傷病手当金 | 休職中は健康保険から給与の約3分の2が支給される場合がある |
| 👶 子の看護休暇 | 子どもの病気やケガで、年間5日（2人以上なら10日）取得できる |
| 👵 介護休暇 | 家族の介護が必要な場合に取得できる法定の休暇制度 |
「有給がない＝休めない」じゃないんです。使える制度は全部使いましょう。
ここまで読んで「休むたびにこんなに気を遣う職場、ちょっとしんどいな…」と感じた人もいるんじゃないでしょうか。有給を使い切った後の欠勤にここまで神経を使わなきゃいけない環境なら、そもそも職場を変えることを考えてもいいかもしれません。
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第二新卒の転職エージェントおすすめ5選【29社転職した採用担当が本音で解説】
| エージェント | 対象年齢 | 強み | サポート | おすすめ度 |
|---|---|---|---|---|
| 🥇 第二新卒エージェントneo | 18〜28歳 | 手厚さNo.1 | 平均10時間 | ★★★★★ |
| 🥈 UZUZ | 〜29歳 | IT系・ブラック排除 | 平均20時間 | ★★★★☆ |
| 🥉 キャリアスタート | 〜35歳 | 年収アップ率83% | 手厚い | ★★★★☆ |
| 4️⃣ ハタラクティブ | 〜29歳 | 最短2週間内定 | 手厚い | ★★★★☆ |
| 5️⃣ タネックス | 18〜29歳 | 中卒・高校中退OK | 丁寧 | ★★★☆☆ |
欠勤退職で起こりうる4つのリスクと回避法
「欠勤で退職するのって、やっぱりリスクあるんでしょ…？」
正直あります。採用担当として面接する側の僕から見ても、欠勤退職にはいくつかの落とし穴があります。ただし、どれも事前に知っておけば回避できるものばかりです。
リスク①：離職票の退職理由が不利になる（離職区分コードの違い）
欠勤が続いた状態で退職すると、会社側から「勤務態度不良」として処理されるケースがあります。
これが何に影響するかというと、離職票の「離職理由」です。
退職すると会社がハローワークに離職証明書を提出し、それをもとにハローワークが「離職区分コード」を判定します。このコードは「アルファベット＋数字」の組み合わせで、退職理由ごとに分類されています。
普通に自己都合で辞めた場合のコードは「4D（40または45）」。いわゆる普通の退職です。
ところが、欠勤が原因で会社が「重大な理由による解雇に近い」と判断して処理すると、「5E（50または55）」というコードになる可能性があります。これは「被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇」、つまり重責解雇扱いです。
この違いが失業手当にモロに響きます。
4D（普通の自己都合）なら給付制限は1ヶ月（令和7年4月以降の離職の場合。5年以内に2回以上の自己都合退職がある場合は3ヶ月）。
でも5E（重責解雇）扱いになると3ヶ月の給付制限がかかります。さらに給付日数の優遇もなくなるので、もらえる総額にも差が出ます。
→ 失業手当の仕組みを詳しく知りたい方はこちら
失業したらもらえるお金完全ガイド！受給条件から手続きまで徹底解説
リスク②：退職金が減額されるケース
就業規則に「懲戒処分を受けた場合は退職金を減額・不支給とする」と定められている会社は少なくありません。
欠勤自体が懲戒処分に直結するわけではありませんが、無断欠勤として処理されてしまうと退職金に影響が出る可能性はあります。
【回避法】
退職金がある会社なら、退職を切り出す前に就業規則の退職金規程を確認しておくこと。そして欠勤する場合は必ず事前連絡を入れて「無断欠勤」にならないようにする。これだけで退職金の減額リスクはほぼ消えます。
リスク③：転職面接で前職の辞め方を聞かれるリスク
ここは採用担当の本音をぶっちゃけます。
面接で「前職はどのように退職されましたか？」と聞かれることは、実際にあります。特に短期離職の場合、退職の経緯を深掘りされやすい。
もちろん「有給を使い切って欠勤で辞めました」と正直に言う必要はありません。でも、前職に問い合わせる企業がゼロとは言い切れないんですよね。
採用担当としてぶっちゃけると、辞め方そのものより「なぜ辞めたか」と「次にどうしたいか」の方を重視しています。
ただし「円満に退職しました」と言える状態の方が面接は確実にラクです。
【回避法】
欠勤退職するにしても、退職届はきちんと出して最低限の引き継ぎ資料は用意しておく。それだけで印象はかなり変わります。転職面接での伝え方に不安がある人は、転職エージェントに相談すれば「どう伝えるか」を一緒に考えてくれます。
→ 短期離職の面接対策はこちらも参考に
転職回数が多い人の末路は？面接官を納得させる魔法の言葉とは？
リスク④：離職票の発行が遅れるトラブル
欠勤のまま退職すると、会社側との関係が悪化しやすく、離職票の発行を故意に遅らせるというトラブルが起きることがあります。
離職票がないとハローワークで失業手当の手続きができないため、退職後の生活に直結する問題です。
【回避法】
退職届を提出する際に「離職票の発行をお願いします」と書面で依頼しておくこと。もし退職後10日を過ぎても届かない場合は、ハローワークに相談すれば会社に催促してもらえます。
離職票の発行は法律上、会社の義務です。届かなくても焦らず、ハローワークに相談すれば大丈夫。
→ 退職後の手続きや受け取れるお金の全体像はこちら
フリーター退職後に失業保険で月7～12万円！受給条件・申請手順・実績作りまで完全解説
ここまで4つのリスクを見てきましたが、どれも「事前に知っていれば回避できるもの」ばかりです。
そしてこれらのリスクを最も確実に避ける方法は、在職中に転職先を決めてから辞めること。次の仕事が決まっている状態なら、離職票の遅れも失業手当の給付制限も関係ありません。
→ 在職中の転職活動でバレないための対策はこちら
【保存版】在職中の転職活動がバレる6つの原因と対策｜会社にバレずに転職する方法
どうしても出社できない場合は退職代行という選択肢もある
●ここまで読んで「欠勤の交渉とか引き継ぎとか、正直もう全部無理…」という人もいると思います。
上司に連絡するのが怖い、欠勤の相談ができる雰囲気じゃない、もう会社の人と一切関わりたくない。そういう状況なら、退職代行を使うのも現実的な選択肢です。
退職代行で有給なしでも即日退職できる仕組み
「有給が残ってないのに即日退職なんてできるの？」と思うかもしれませんが、実はできます。
民法627条により、退職届を出してから2週間で退職が成立します。退職代行を使う場合、退職代行が会社に連絡を入れた時点であなたは出社不要になり、退職届を郵送して提出日から2週間後に正式に退職。その間は欠勤扱いです。
ただし実務上は、退職代行が入った時点で会社側が「面倒だから即日退職を認めよう」と判断するケースが非常に多いです。会社としても、退職代行経由で来た人を2週間も在籍させておくメリットはないですからね。
結果として、退職届を出したその日から出社しなくてOKになるパターンがほとんどです。
→ 退職代行の仕組みや世間の誤解について詳しくはこちら 退職代行は頭おかしい？誤解と実態｜「うるさい外野」の偏見を徹底解説
→ 当日の朝でも辞められる具体的な方法はこちら ブラック企業の最強の辞め方！退職代行なら当日の朝でも辞められる！
弁護士対応なら未払い給料・有給交渉もできる
退職代行にもいろいろな種類がありますが、有給が足りない状況で使うなら弁護士対応のサービスが一番安心です。
なぜかというと、弁護士法72条により弁護士以外が退職条件の交渉を行うと「非弁行為」にあたり違法になるからです。
つまり未払い残業代の請求や有給消化の交渉を正式に行えるのは弁護士だけ。
弁護士対応の退職代行なら、有給消化の交渉、未払い給料の請求、退職金の交渉、万が一会社側から訴訟をちらつかされた場合の対応まで、すべて法的に正当な形で進めてくれます。
「欠勤で給料が減るのも嫌だし、かといって出社もしたくない…」という人は、退職代行で即日退職してしまう方がトータルのダメージは小さいです。
→ 弁護士対応の退職代行について詳しくはこちら
退職110番の評判・口コミ｜ハラスメント退職に弁護士を勧める理由【29社退職の採用担当が解説】
退職代行で安全に辞めた後は、次の仕事のことも考えていきましょう。ここからが本番です。
有給足りない！欠勤で退職する方法5ステップ
●「退職したいけど有給が足りない…具体的にどう動けばいいの？」
ここでは、有給を使い切った状態で欠勤退職する場合の具体的な手順を5ステップで解説します。この順番通りに進めれば、トラブルリスクを最小限に抑えられます。
ステップ①：就業規則の懲戒条項を確認する
最初にやるべきは就業規則の確認です。「正当な理由なく無断欠勤が◯日以上に及ぶとき、懲戒解雇とする」の◯に何日と書かれているか。これを知っているだけで、取れる行動がまったく変わります。
就業規則は入社時にもらっている場合もありますし、社内イントラや総務に問い合わせれば確認できます。あわせて退職金規程がある場合は、欠勤や懲戒処分が退職金に影響するかどうかも確認しておきましょう。
就業規則の確認は退職を切り出す「前」にやること。言ってからでは遅いです。
ステップ②：退職届を提出する（民法627条の2週間ルール）
ここを知らない人がかなり多いです。
民法627条の規定により、正社員（無期雇用）は退職届を出してから2週間で退職が成立します。会社の承諾は不要です。
「うちの会社は1ヶ月前に言わないとダメなルールなんだけど…」という人もいると思いますが、就業規則に「退職は1ヶ月前までに申し出ること」と書いてあっても、民法627条が優先されます。これは裁判例（高野メリヤス事件 東京地裁判決）でも認められている法的根拠があります。
注意点は「退職願」ではなく「退職届」を出すこと。
退職願は会社の承諾が必要と解釈される可能性がありますが、退職届は一方的な意思表示なので会社の承諾は不要です。2週間には休日・祝日も含まれるので、月曜日に退職届を出せば2週間後の月曜日に退職が成立します。
会社と揉めそうな場合は内容証明郵便で送ると証拠が残って安心です。
→ 退職届を受け取ってもらえない場合の対処法はこちら 退職届の受け取り拒否は違法！ヤメハラ事例と慰謝料請求できる解決法
→ 退職の申し出タイミングで迷っている方はこちら 退職の申し出、半年前は早すぎ？適切なタイミングの見極め方
ステップ③：退職日までの欠勤を会社と交渉する
退職届を出したら、次は退職日までの残り日数をどうするかの交渉です。
| 🔵 交渉のポイント | 内容 |
|---|---|
| 🗣️ 切り出し方 | 「欠勤させてください」ではなく、「退職日までの出社について相談させてください」と伝える |
| 🤝 スタンス | 欠勤の許可を求めるのではなく、退職日までの過ごし方を相談する姿勢が大切 |
| 📅 退職日の前倒し | 退職日を早めることで、出社日数を減らせる可能性がある |
| 📋 引き継ぎ中心にする | 残りの出社日は引き継ぎに集中し、最終出社日を早める方法もある |
| 🏥 診断書を提出する | 体調不良がある場合は、診断書が交渉材料になることがある |
会社に一方的に「休ませてください」と伝えるよりも、「どうすれば円満に退職できるか」を一緒に相談する形の方が、受け入れてもらいやすくなります。
会社側も「辞める人に無理に来られても困る」というのが本音。意外とあっさり認めてくれるケースは多いです。
なお、民法上は退職届を出してから2週間で退職が成立するので、会社が欠勤を認めなくても法的には退職できます。ただし円満に済ませたいなら交渉した方がベターです。
→ 退職を直属の上司に言いづらい場合の対処法はこちら
退職を直属の上司に言いたくない！4つの対処法と円満退職の解決策
ステップ④：最低限の引き継ぎ資料を用意する
「もう出社したくない」という気持ちはわかりますが、引き継ぎ資料だけは用意しておきましょう。
| 🟢 引き継ぎ資料を用意する理由 | 内容 |
|---|---|
| 🛡️ トラブル防止 | 引き継ぎを一切しないと、理論上は損害賠償を主張されるリスクがある（実務上はまれ） |
| 📄 リスクをほぼゼロにできる | 退職届と引き継ぎ資料を提出しておけば、会社側からの指摘を受けにくい |
| 💼 転職活動で印象が良い | 面接で「引き継ぎはきちんと行いました」と説明できる |
| 👍 社会人としての誠実さを示せる | 最後まで責任を果たしたという評価につながる |
引き継ぎ資料は自宅で作成してメールで送れば十分です。担当業務の一覧と進捗状況、関係者の連絡先リスト、社内で自分しか知らないことのまとめ。この3点を簡単にまとめるだけでOKです。
出社しなくても引き継ぎはできます。メール1通で印象が天と地ほど変わりますよ。
ステップ⑤：退職後の社会保険・年金の切り替え手続き
退職後にバタバタしがちなのが、社会保険と年金の切り替えです。
退職後14日以内に市区町村の窓口で国民健康保険への切り替え手続きが必要です。同時に国民年金への切り替え（第1号被保険者への変更届）も必要です。
「前職の保険をそのまま使いたい」という場合は任意継続被保険者制度もありますが、退職後20日以内に申請しないと使えないのでスケジュールはしっかり把握しておいてください。
すぐに転職先が決まっていない場合、健康保険の切り替えをしないと医療費が全額自己負担（10割）になります。普段3割負担で3,000円の診察が10,000円になるイメージなので、切り替え手続きは最優先でやっておきましょう。
→ 退職後の手続きやもらえるお金の全体像はこちら 失業したらもらえるお金完全ガイド！受給条件から手続きまで徹底解説
→ 退職後のつなぎバイトを検討中の方はこちら 転職つなぎバイトおすすめ完全ガイド！しない方がいい理由と成功させる方法
この5ステップを踏めば、有給が足りない状態でも大きなトラブルなく退職できます。
退職が決まったら、並行して次の仕事探しも始めておくと精神的にもかなりラクになります。
退職後の「次の一手」｜20代なら転職エージェントで余裕で挽回できる
●退職した後に一番不安なのは「次の仕事どうしよう…」ですよね。
でも大丈夫です。29回転職してきた僕が断言しますが、20代なら辞め方がどうであれ全然やり直せます。大事なのは「どう辞めたか」じゃなくて「辞めた後にどう動くか」です。
退職後にもらえるお金を把握しよう（失業手当・再就職手当）
「辞めた後、無収入になるのが怖い…」
その不安はもっともですが、退職後にもらえるお金は意外とあります。知らないだけで損している人がかなり多いです。
まず失業手当（基本手当）。雇用保険に1年以上加入していれば、ハローワークで失業手当を受給できます。自己都合退職の場合は給付制限期間がありますが、月7〜12万円程度は受け取れます。
→ 失業手当の受給条件や手続きを詳しく知りたい方はこちら
[失業したらもらえるお金完全ガイド]
→ 失業手当とアルバイトの両立について知りたい方はこちら
失業手当×アルバイトで生活費を確保！やってはいけないこととは？
次に再就職手当。失業手当の受給中に早期に再就職が決まると、残りの失業手当の60〜70％が一括でもらえます。知らない人が多いですが、100万円を超えるケースもある超お得な制度です。
→ 再就職手当の詳しい条件と計算方法はこちら
[再就職手当でおいしいお祝い金を手に入れる方法]
さらに就業促進定着手当というものもあります。再就職先の給料が前職より下がった場合に差額分を補填してくれる制度です。
→ 就業促進定着手当の詳しい解説はこちら【就業促進定着手当とは】再就職で給料下がった時の救済制度！条件・計算方法・申請手続きを解説
⚠️ ただし、失業手当はすぐには振り込まれない！
自己都合退職の場合、実際に口座に入るのは退職から約2〜3ヶ月後。その間の生活費は確保しておく必要があります。
退職後のお金の流れを事前に把握しておけば、焦らず転職活動に集中できます。
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正直に言うと、辞め方そのものを転職先が調べることはほぼありません。
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まとめ｜有給使い切った欠勤でクビにはならない。正しく動けば人生は詰まない
●この記事のポイントを振り返りましょう。
有給を使い切った後に欠勤しても即クビにはなりません。ただし無断欠勤は懲戒解雇の対象になるので、必ず事前に会社へ連絡を入れること。
お金の面では、欠勤日数分の給料は確実に減ります。月給25万円なら1日あたり約1万1千円の控除。ボーナス査定や人事評価にも影響する可能性があり、社会保険料は欠勤中も変わらず天引きされます。
退職する場合は、就業規則の確認→退職届の提出→欠勤交渉→引き継ぎ→社会保険切り替えの5ステップで進めればトラブルは防げます。どうしても出社できない場合は退職代行という選択肢もあります。
そしてこれらのリスクを最も確実に回避する方法は、在職中に転職先を決めてから辞めること。20代なら職歴が浅くても転職エージェントを使えば十分にリカバリーできます。
29社辞めた僕から最後に一つ。「辞め方」で人生は決まりません。「辞めた後にどう動くか」で決まります。
有給が足りなくても、退職の方法はちゃんとあります。無理に出社して心身を壊す前に、まずは転職エージェントに相談してみてください。
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