退職 半年前は早すぎ？決まる前に言うと損する理由を採用担当が解説

就業規則に「退職は6ヶ月前までに申し出ること」と書いてあった。あるいはカレンダーを見て、辞めたい月のちょうど半年前が今月だと気づいた。それで検索して、ここに来たのだと思います。

で、ネットで調べたら答えが真っ二つで、余計に困ったはずです。

「早いに越したことはない」と書いてある情報と、「早すぎると引き止められて地獄を見る」と書いてある情報。どっちなんだよ？と。

この記事を書いている私(PAPAO)は、29社を辞めてきた人間で、今は採用する側にいます。つまり辞めたいと思う側の気持ちも、採用する側が入社日をどう見ているかも、両方分かる立場です。

その両方から、実際にあった話をひとつずつ書きます。

ひとつは、3ヶ月待てば採れたはずの人を、私が待てずに見送った話。

もうひとつは、2ヶ月前という常識的なタイミングで申し出たのに、会社に潰された人の話です。

結論を先に言うと、後者の人は何も間違えていません。

【結論】退職を伝えるのは「内定が出た直後」でいい

長く書く前に、答えだけ置いておきます。

半年前という数字そのものに、正解も不正解もありません。ただし申し出てから辞めるまでの期間は、短いほうが確実に得です。その期間はまるごと、あなたが「どうせ辞める人」として扱われる時間になるからです。

次が決まっている人｜内定承諾の週に伝えれば間に合う

迷う必要はありません。内定を承諾したら、その週のうちに上司に伝えてください。ここを引き延ばす理由が一つもないからです。

ただし、伝える前に1つだけやることがあります。有給の残日数を確認することです。退職日と最終出社日は別物なので、残日数によって逆算が変わります。

有給が20日残っていれば、それだけで1ヶ月分です。ここを計算せずに入社日を握ると、消化しきれずに捨てることになります。

そして半年前という選択肢は、実質ありません。半年も待ってくれる会社が、そもそもほとんどないからです。知り合いの紹介で入るようなケースなら別かもしれませんが、普通の中途採用では起こりません。

次が決まっていない人｜半年前どころか、まだ言わないでください

この記事を読んでいる人の多くは、こちらのはずです。まだ次は決まっていない。でも辞めること自体は自分の中で決まっている。だから「そろそろ言っておいたほうが筋が通るんじゃないか」と思い始めている。

その筋の通し方が、いちばん高くつきます。理由をこの後で書きます。

辞めるまでの日数がそのまま不利になる

「早めに言えば円満退職できる」というのは、会社があなたを気持ちよく送り出す気でいる場合にだけ成立します。

そうでない場合、早く言ったところで辞められる日が1日でも早くなるわけではありません。変わるのは、辞めると知られた状態で働く日数だけです。半年前に言えば半年間、2週間前に言えば2週間。それだけの違いです。

「どうせ辞めるんだから」引き継ぎを盾に激務を割り振られた実例

私が面接して、内定を出して、採用した人がいます。入社してきた初日に、前の職場の話を聞きました。

開口一番、大変でしたと。辞めると言ってから実際に出るまでの2ヶ月、ずっと激務を降られていた。あのまま続いていたら危なかった、と。

その人が前の会社に退職を申し出たのは、2ヶ月前でした。半年ではなく2ヶ月です。ど真ん中の常識的な期間ですし、2ヶ月後に辞めること自体は、会社もあっさり認めています。拒否も引き延ばしもされていません。

問題はそこからでした。後任が見つからないことを理由に、「どうせ辞めるんだから」という理屈で誰もやりたがらない案件が回ってくるようになった。辞める日は決まっているのに、その日までの負荷だけが増えていったそうです。

そして最後まで、残っていた有給は1日も消化できませんでした。理由は「人手不足だから」です。後で書きますが、これは本来まったく通らない理屈です。

整理すると、この人は2ヶ月前という常識的なタイミングで、正しい手順で伝えました。それで得たものが何ひとつありません。激務を背負い、有給は消えた。

この話を聞いて思ったのは、この人は何も間違えていないということです。伝え方も丁寧だったと思います。

間違えていないのに、こうなる。辞めると分かっている人間に対して、会社の扱いは変わるからです。そしてその扱いを受ける期間の長さは、伝えた日で決まります。2ヶ月でこれなら、半年前に言えば半年間これが続きます。

これは会社側にとって、無限に引き延ばせる条件です。真剣に探さなくても、そう言い続ければ人は残る。そして退職日が決まっていない人間は、会社から見れば「まだこっちの持ち物」です。評価も昇給も関係ない。手加減する理由がどこにもありません。

MAMAO

完全に会社が悪いですよね。

会社が悪いです。そこは一ミリも譲る気がありません。ただ、こういう会社に当たったときに削られる量は、こちらの出し方で多少変わります。この人に打てた手は、2つだけでした。

ひとつは、伝えるのをもう1ヶ月遅らせること。それだけで、激務を降られる期間が半分になっていました。

もうひとつは、最初の申し出の時点で、有給の消化日程まで含めて出しておくことです。「2ヶ月後に退職します」ではなく「最終出社日は◯月◯日、そこから有給を消化して◯月◯日付で退職します」と。後から「有給を使わせてください」と言うと、人手不足を理由に断られます。最初にセットで出しておけば、断るには一度合意した日程を覆す必要が生じます。

「後任が見つかるまで待って」は、飲まなくていい要求です。
退職届の受け取り拒否は違法！ヤメハラ事例と慰謝料請求できる解決法

引き止め・退職金・賞与…宙ぶらりんが長いほど会社の打てる手は増える

辞めると分かった人間に、会社は何をしてくるのか。弁護士事務所の記事に並んでいるのは、だいたいこの4つです。

脅しではありません。実際に相談として持ち込まれているから、記事に並んでいるのだと思います。

そして4つとも、1日では起きません。面談を3回組むには数週間かかりますし、賞与の査定をまたぐには数ヶ月要ります。つまり残り日数が短ければ、そもそも仕掛ける時間がない。

伝える日を1ヶ月遅らせれば、この期間も1ヶ月短くなります。辞める日は変わらないのに、です。ここは自分でコントロールできる数少ない部分です。

それでも半年前の申し出で見返りがある人だけは、例外です

早く言った分の見返りがある人だけは、例外です

ここまで「早く言っても得はない」と書いてきましたが、例外があります。早く言うことで、自分の側にも何か返ってくる人です。

逆に言えば、この4つに当てはまらないなら、早く言う理由はありません。代わりが利く仕事をしているなら、会社は大して困らない。困らないのに、あなただけが「辞める人」として過ごす期間が伸びます。

転職先が決まってから伝えるのが正解？その前に採用側の話をします

引き継ぎを長く見積もる人ほど、転職先の選考で不利になります

「自分の担当は引き継ぎに時間がかかる」。責任感のある人ほど、そう考えます。だから早めに伝えようとするし、辞めるまでの期間も長めに取ろうとします。

その見積もりが、転職先の面接でも同じ口から出ます。そして採る側は、それを聞いて別のことを考える。

私が実際にその判断をした側なので、ここは採用担当として書きます。

引き継ぎ3ヶ月の候補者を、待ちたかったのに待てなかった

面接を重ねて、来てほしいと思っていた人がいました。同じくらいの評価の候補者がもう一人いて、正直に言うと私はこの人のほうがいいと思っていました。

入社可能日を聞いたら、こう返ってきました。引き継ぎに最低2ヶ月かかる。そこから有給を消化するので、実際に来られるのは3ヶ月以上先になる、と。

隠さず言ってくれました。誠実です。それでも私は、すぐ来られるもう一人を採りました。

3ヶ月が長いからではありません。3ヶ月後に「やっぱり行きません」と言われたとき、こちらが負ける金額が大きすぎたからです。

求人広告は前払いです。掲載期間も決まっている。その枠の中で採れなければ、また金を払って出し直すことになる。3ヶ月待って飛ばれたら、払った広告費が丸ごと消えます。

しかもこの時点では、まだ内定すら出していません。仮に内定を出して入社承諾書を書いてもらったところで、あれに法的拘束力はない。書いた翌日に「やめます」と言われて、こちらが打てる手はありません。

つまり待つ側は、3ヶ月ずっと無防備でいろということです。その時の私は、そのリスクを取れませんでした。

【吹き出し：PAPAO】今でも「あっちを待てばよかったかな」と思っています。でも同じ場面に立ったら、たぶんまた同じ判断をします。

企業が入社日を待てるかどうかは、その会社の懐事情で決まる

誤解してほしくないのですが、2ヶ月後や3ヶ月後の入社は普通にあります。それ単体で落ちることはありません。私が見送ったのも、条件がほぼ同じ人が並んでいて、最後の最後で差がついたというだけの話です。

では何が待てる会社と待てない会社を分けるのか。中身は、だいたいこれです。

私が待てなかったのは1行目のケースでした。逆に、エージェント経由なら成功報酬なので、企業は待つコストがゼロです。ここは求職者側からは見えない部分ですが、入社日を交渉する余地は明らかにこちらのほうが大きい。

どこに登録するか決まっていないなら、5社を比較したこちらから選ぶのが早いです。

面接では期間ではなく日付で答える

ここが実務の話です。

「引き継ぎに3ヶ月かかります」と答えると、たしかに不利になりやすい。ただし理由は3ヶ月が長いからではなく、期間で答えると相手が最長を想像するからです。3ヶ月と言われたら、採る側は「有給も足したら4ヶ月かな」と勝手に伸ばして計算します。

日付で答えると、これが起きません。

同じ3ヶ月でも、印象がまったく変わります。そして日付で言い切るには、先に有給の残日数を確認しておく必要がある。冒頭の表に戻る話です。

なお在職中に活動することへの不安、つまり会社にバレるんじゃないかという心配は、実際にはかなり小さい話です。バレる原因はほぼ決まっていて、対策も難しくありません。

引き継ぎを長めに見積もると、二方向で損をします。今の会社では辞める人として過ごす期間が伸び、転職先では入社が遠い人として見られる。長く取って得をする人は、どこにもいません。

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退職の申し出は何ヶ月前？民法・就業規則・労働基準法の関係

退職日を自分で置くために、ここは正確に押さえておいてください。ネット上でもよく間違って書かれています。

退職の予告期間を定めているのは労働基準法ではなく民法627条

「退職は法律で2週間前と決まっている」という話を聞いたことがあると思います。この2週間の根拠は民法627条1項です。労働基準法ではありません。

労働基準法にも予告の話は出てきますが、あれは解雇される側を守るための規定です。辞める側のルールではありません。よく混同されますが、別物です。

就業規則の「半年前までに申し出ること」に従う義務はあるか

就業規則で1ヶ月前、長いところだと3ヶ月前や半年前と定めている会社があります。あなたが今にらんでいるのも、たぶんそれでしょう。

結論から言うと、民法の2週間より長い予告期間を就業規則で強制することは、原則としてできません。会社のルールが法律を上書きすることはないからです。退職代行を扱う弁護士事務所も、揃って同じ説明をしています。

ただし、ここは気をつけてください。「無効だから無視していい」と「無視して揉めない」は、まったく別の話です。

法的に勝てるかどうかと、辞めるまでの日々を穏やかに過ごせるかどうかは別問題です。

争う気がないなら、就業規則の期間を目安として尊重しつつ、動かせない一線として2週間を知っておく。

MAMAO

この距離感がいちばん現実的だと思います。

有給休暇の消化を含めた退職日までのスケジュール

冒頭で残日数を確認してもらいましたが、その内訳がこれです。

私が見送ったあの候補者も、引き継ぎ2ヶ月に有給を足して3ヶ月以上でした。念のため書いておくと、この人は楽をしようとして長く言ったわけではありません。真面目に見積もった結果が2ヶ月だっただけです。

厄介なのはそこで、丁寧な人ほど長い数字を出します。そして長い数字は、それだけで不利になる。だから見積もるときは、業務上どうしても要る期間と、「迷惑をかけたくないから」で足した分を、いったん分けて考えてみてください。たいてい後者が混ざっています。

「引き継ぎがあるから消化は無理」と言われても、退けます。
退職時の有給消化40日！拒否された時の対処法と給料への影響を徹底解説

【状況別】退職の意思を伝える時期は何ヶ月前がベストか

冒頭の表を掘り下げます。自分に当てはまるところだけ読んでもらえれば大丈夫です。

まだ探している段階の人｜言わない！

いちばん多いパターンで、いちばんやってはいけないのもこれです。

探している段階で申し出ると、退職日を自分で置けません。置けたとしても、その日までに決まらなければ無職になる。焦って条件を下げ、妥協して決めた会社で、また同じことを繰り返す。

そしてもうひとつ。採る側は、あなたが急いでいるかどうかを見ています。

面接で「すでに退職済み」「来月末で辞めます」と分かると、こちらは「この人は早く決めたいんだな」と受け取ります。そうなると、提示する条件を上振れさせる理由がなくなる。他社と取り合いになっている人には出す金額を、急いでいる人には出しません。足元を見るというのは、こういうことです。

私自身、この順番で辞めては入りを繰り返して、気づいたら何十社にもなっていました。辞めてから探すと、選ぶ側だったはずが、選ばれるのを待つ側になります。

試用期間中で、悠長ゆうちょうに探している場合じゃない人へ。
試用期間中に辞めたい！気まずい・言えないを解決する全手順｜20代で12回辞めた採用担当が解説】

引き継ぎが重い・後任の採用が必要な人｜2〜3ヶ月前

役職者や、あなたが抜けると業務が止まる立場なら、2〜3ヶ月前が現実的です。ただしこの場合も、転職先の内定が出てからにしてください。

そして面接では、期間ではなく日付で答える。3ヶ月かかるなら「3ヶ月かかります」ではなく、有給まで足した上で「◯月◯日から」と言い切る。それだけで、待てる会社なら普通に待ちます。

繁忙期と重なる場合の考え方

繁忙期を避けろ、というアドバイスはどこにでも書いてあります。ただ、避けているうちに1年が過ぎるのが繁忙期という概念でもあります。

現実的な線引きはこうです。繁忙期の「最中」に申し出るのは避ける。「入り口」なら問題ない。ピークの真ん中で言うと感情的な反発を買いますが、始まる前なら会社も手を打てるので話が通ります。

そもそも一年中人が足りていない職場なら、避ける時期など存在しません。人が足りないのに採用しない会社で「今は忙しいから」を待っていたら、永久に辞められません。

＼「いつ辞めるか」より「どこへ行くか」が先です／

今の会社に在籍したままで大丈夫です。辞める前提でなくても、話を聞くだけで構いません。

何ヶ月前かより結果を変える「退職を切り出すタイミング」

ここまで月単位の話をしてきましたが、正直に言うと、切り出してからの30秒のほうが効きます。

2ヶ月前だろうが3ヶ月前だろうが、上司の反応を決めるのは日数ではありません。いつ、どこで、誰に最初に言ったか。そこで「引き止められる流れ」に入るか、「事務手続きの話」で終わるかが分かれます。

しかもここは、今日から変えられます。

退職を伝えるタイミングは朝と終業後どちらがいいか？

結論は終業後です。理由は3つあります。

曜日は週の半ばが無難です。月曜は上司の機嫌が悪く、金曜は「週明けにまた話そう」で流されます。

当日の切り出し方｜呼び出しの一言から、引き止めの返しまで

ここは29社ぶん練習させられたので、型が固まっています。順番に書きます。

まず場所を先に押さえる。立ち話とデスク横は避けてください。周りに聞こえますし、上司も「じゃあ後で」で流せてしまいます。空いている会議室を、その日のうちに取ってしまうのがいちばん早いです。

呼び出す時の一言で、もう半分決まります。

「相談」で入ると、相手は相談に乗る気で座ります。そして相談に乗った以上、結論を出す権利は自分にもあると勘違いされます。ここから引き止めが始まります。

最初の一言は、退職と日付をセットで。「退職させていただきたく、◯月◯日を希望しています」。ここまで一息で言い切ってください。理由から入ると、理由への反論が始まります。

退職理由は、短く一度だけ。「一身上の都合で」で押し通す必要はありませんが、詳しく話すほど交渉の材料になります。給料が不満だと言えば給料の話に、人間関係だと言えば異動の話にすり替わる。「別の仕事に挑戦したい」程度で止めておくのが、いちばん反論されません。

引き止められたら、その場で答えない。

「考え直してくれないか」に対する最強の返しは「ありがとうございます。ただ、決めたことなので」です。これを表情を変えずに2回繰り返すと、たいていの上司は次の話に進みます。

言い負かす必要はありません。説得に応じない人だと理解してもらえれば、それで終わりです。

同僚に先に伝えた時点で円満退職は遠のく

これは守ってください。直属の上司より先に、誰にも言わない。

仲のいい同僚に相談したくなる気持ちは分かります。ただ、その情報は必ず漏れます。悪意がなくても漏れる。そして上司の耳に「本人以外から」入った瞬間、話の性質が変わります。

誠実に伝えるはずだった話が、「陰で言いふらしていた」という話にすり替わる。ここから円満に着地させるのは、かなり難しくなります。

そもそも上司の顔を見て言うのがきついという人は、対面以外の方法もあります。

退職を早く伝えすぎた後にできるリカバリー

まず、有給の消化日程まで含めて退職日を確定させる。「◯月◯日が最終出社日、有給を消化して◯月◯日付で退職します」と、ここまでセットで出してください。

後から「有給を使わせてください」と切り出すと、人手不足を理由に断られます。さっき書いた、有給を1日も消化できずに辞めた人がまさにそれです。

先に日程ごと合意させてしまえば、断るには一度決めた日程を覆す必要が生じます。

正直に言うと、私自身は理不尽な目に遭ったとき、記録を取って社内で戦うという発想がありませんでした。喧嘩するか、馬鹿らしくなって辞めるかの二択です。記録してまで残りたい会社ではなかった、というだけの話ですが。

ただ、辞めさせてもらえない状態が続いていて、相手が本気で嫌がらせに来ているなら話が変わります。「訴えるぞ」と言われた場合も含めて、ひとりで抱える必要はありません。

話が通じない相手に、これ以上時間を使わなくて大丈夫です。ブラック企業の最強の辞め方！退職代行なら当日の朝でも辞められる！】

＼引き止めの面談、もう出なくていいです／

相談だけなら費用はかかりません。依頼するかどうかは、話を聞いてから決めれば大丈夫です。

退職の時期に関するよくある質問

Q. 転職先が決まったら、何日前に伝えればいいですか？

内定を承諾したその週です。有給の残日数によりますが、結果的に入社日の1〜1.5ヶ月前になります。残日数が20日以上あるなら、2ヶ月前を見てください。

Q. 退職を半年前に伝えるのは非常識ですか？

非常識ではありません。ただし退職日が決まっていないなら、半年ぶんの宙ぶらりんを背負うことになります。

「非常識かどうか」ではなく「日付を言えるかどうか」で判断してください。

Q. 就業規則に「退職は3ヶ月前まで」とあります。守らないと違法ですか？

違法にはなりません。民法627条1項の2週間が優先されます。

可能な範囲で就業規則の期間に寄せつつ、動かせない期限として2週間を把握しておいてください。

Q. 面接で「引き継ぎに3ヶ月かかる」と正直に言うと落ちますか？

それだけで落ちることはありません。

ただし期間で答えると、相手はもっと延びると想像します。有給消化まで足した上で「◯月◯日から」と日付で答えてください。それだけで扱いが変わります。

Q. 入社承諾書を書けば、入社日まで会社は待ってくれますか？

承諾書があっても、企業側の不安は消えません。あの書類に法的拘束力はなく、辞退されても企業は何もできないからです。

これは他人事ではなく、私自身が承諾書を出したうえで辞退したことがあります。気まずかったですが、それだけです（承諾後の辞退の手順はこちらに書いています）。

採用する側になった今、期間が長いほど慎重になる理由がよく分かります。

Q. 上司が退職を認めてくれない場合はどうすればいいですか？

認めるかどうかを決めるのは上司ではありません。申し出た時点で効力が発生します。

口頭の押し問答をやめて、退職届を書面で出す段階に進めてください。

まとめ｜半年前が早すぎかは、期間ではなく日付の問題

就業規則の「半年前」を見て手が止まっていた人へ、最後に整理します。

大切なのは、「就業規則に半年前と書いてあるから、半年前に言わなければならない」だけで考えないことです。

転職先が決まっているなら、入社日・退職日・有給消化を逆算して動く。

そして会社から「後任が決まるまで」「もう少しいてほしい」と言われたとしても、その場で退職日を延ばす約束をしない。

「確認してから回答します」で十分です。

※なお、民法627条1項の「2週間」は、すべての雇用形態・給与形態にそのまま当てはまるわけではありません。期間の定めのある契約社員などは別のルールがあります。個別事情がある場合は、就業規則だけでなく専門家への確認もおすすめします。

いつ言うかで悩んでいる時点で、まだ言うタイミングではないのだと思います。言っていいのは、日付を出せるようになったときです。

それまでは誰にも言わずに探せばいい。円満に辞めることを目標にしすぎると、自分の条件から先に削ることになります。辞めたあとの年金や保険の切り替えは、もっと先の話です。

まずは、日付を出せる状態を作るところからです。

次が思いつかないまま、辞めたい気持ちだけが先行している人へ。
仕事辞めたいけど次がない20代へ｜在職中に始める転職準備5ステップ

＼退職日を決めるのは、行き先が決まってからで十分です／

在職中の登録で問題ありません。会社に連絡が行くことはないので、まずは選択肢だけ増やしておきましょう。