- 辞めますと伝えた次の日から、上司が挨拶を返してくれなくなった…
- 担当していた案件を急に取り上げられて、一日中やることがない…
- 引き継ぎ資料を出しても「これじゃ足りない」と何度も突き返される…
退職日までは、まだ何週間もある。そのあいだずっとこの空気の中で働くのかと思うと、朝起きた時点で気が重くなる。
しかも、こういう扱いが続くと「辞めると言い出した自分が悪かったのかもしれない」と思えてきますよね。
先に言っておくと、悪いのはあなたではありません。辞めると伝えた途端に始まるこういう嫌がらせには「ヤメハラ（退職ハラスメント）」という名前があり、中身の多くはパワハラや法律違反に当たります。
私は今、採用担当として面接をして、人を採る側にいます。辞める人を見送る会社の事情も、辞めた人を迎える会社の事情も、どちらも分かる位置から書いていきます。
この記事では、ヤメハラの事例、会社がそうする心理、退職届や有給を拒まれたときの対処法、証拠の残し方と相談先までを順番に整理します。
一方で「慰謝料がいくら取れる」という話は言い切りません。金額は事情によってまったく違い、言い切れる人はいないからです。
退職日までの数週間を、ひとりで耐える必要はありません。
ヤメハラとは？退職を伝えた後の嫌がらせの正体と会社の心理
まずは「ヤメハラ」という言葉の中身からです。
名前が付いているだけで特別な制度があるわけではないので、法律上どう扱われるかを知っておくと、次の一手を選びやすくなります。
ヤメハラは法律用語ではない｜中身はパワハラの6類型と重なる
ヤメハラは法律で定義された言葉ではありません。退職を伝えた人に向けられる嫌がらせの呼び名です。
ただし中身を分解すると、厚生労働省が示しているパワハラの6類型にほぼそのまま当てはまります。
| パワハラの類型 | ヤメハラで起きる形 |
|---|---|
| 身体的な攻撃 | 物を投げつける、小突く |
| 精神的な攻撃 | 「裏切り者」「恩をあだで返すのか」と人前で責める |
| 人間関係からの切り離し | 無視する、会議やチャットのグループから外す |
| 過大な要求 | 退職日までに終わらない量の引き継ぎや仕事を積む |
| 過小な要求 | 仕事を一切与えない、雑用だけをさせる |
| 個の侵害 | 転職先をしつこく聞き出す、家族に連絡を入れる |
2022年4月からは中小企業も含めて、会社にパワハラを防ぐ措置が義務づけられています。「辞める人だから何をしてもいい」という扱いは、法律上どこにも用意されていません。
ハラスメント全体の種類を知りたい人は、職場のハラスメント種類一覧|今日から使える対策・予防の完全ガイドにまとめています。
なお、退職届を受け取らない、有給を使わせないといった行為は、パワハラとは別に、民法や労働基準法の問題になります。こちらは後半で扱います。
会社がヤメハラをする心理｜採る側から見える3つの理由
嫌がらせをする側の理屈を知っておくと、相手の言葉を真に受けずに済みます。
人を採る側から見ると、理由はだいたい次の3つです。
| 理由 | 背景・具体例 |
|---|---|
| 🔴 ① 採用にお金と時間がかかる | 求人サイトの掲載料やエージェントへの紹介料がかかり、採用まで何か月もかかることも。その焦りが「引き継ぎで元を取らせろ」という過剰な要求につながります。 |
| 🟠 ② 残る社員への見せしめ | 辞める人に冷たく当たる姿を見せ、「辞めると言ったらこうなる」という空気を職場に残そうとするケースです。 |
| 🟡 ③ 上司個人の感情 | 会社の方針ではなく、裏切られたと感じた上司が、個人的な感情で嫌がらせをしているケースもあります。 |
どれも会社や上司の都合であって、辞める人が我慢しなければならない理由にはなりません。
辞めるのが怖いんじゃなくて、辞めると言ってからの毎日が怖いんですよね。
では、実際にどんな形で嫌がらせが起きるのかを見ていきます。
ヤメハラの事例｜退職を伝えた後によくある嫌がらせ6パターン
辞めると伝えてから職場の空気が変わったとき、いちばんしんどいのは「これは嫌がらせなのか、自分の気にしすぎなのか」が分からないことだと思います。
でも、ヤメハラには決まったパターンがあります。
自分が受けているものがどれに当たるかが分かれば、気のせいではなかったと分かりますし、どこに相談すればいいかも決まります。
無視される・会議やチャットから外される
- 挨拶を返さない
- 定例会議に呼ばない
- 業務チャットのグループから外す
周りの同僚も上司の顔色を見て距離を取るようになり、職場で一人だけ浮いた状態にされます。
パワハラの類型では「人間関係からの切り離し」に当たります。
業務に必要な連絡まで回ってこないなら、それ自体を記録しておく価値があります。
仕事を与えない・雑用だけさせる
担当していた案件を急に取り上げて、一日中何もさせない。あるいはシュレッダーやコピー取りだけを延々と続けさせる。
退職日までの時間を、ただ「居づらい時間」にする嫌がらせです。
こちらは「過小な要求」に当たります。給料は出ているので我慢しがちですが、何もさせない状態が続くなら、指示の内容を日付つきで残しておきましょう。
引き継ぎをさせない・終わらない量の引き継ぎを求める
引き継ぎの嫌がらせには、正反対の2つの形があります。
| パターン | 嫌がらせの手口 |
|---|---|
| 🔴 ① 引き継ぎを放置する | 後任に説明しようとしても「今忙しい」とかわされ続け、退職日直前になって「引き継ぎが終わっていないから残れ」と言われる。 |
| 🔴 ② マニュアル作成を過剰に要求する | 通常業務と並行して何十ページものマニュアル作成を求められ、提出するたびに「足りない」と差し戻される。 |
どちらも「引き継ぎが終わるまで辞めさせない」という結論に持っていくための手口です。
対処法は、このあとの「引き継ぎしない・させない嫌がらせへの対策」で詳しく書きます。
退職届を受け取らない・退職日を勝手に延ばす
- 「社長がいないから受け取れない」
- 「繁忙期が終わるまで待て」
- 「後任が見つかるまで」
理由を変えながら退職届を突き返したり、退職日を後ろへ後ろへとずらしたりします。
結論から言うと、受け取りを拒んでも退職は止められません。理屈と手順は次のセクションで説明します。
有給を使わせない
「忙しいから無理」「辞める人に有給はない」と言われて、残っている有給を使わせてもらえない。
言われた側は「最後に迷惑をかけるのも悪いし」と、つい引き下がってしまいがちです。
でも、有給は休める日であると同時に、給料が出る日でもあります。月に20日ほど出勤する人なら、10日残っていればおよそ半月分の給料です。それを黙って置いていくことになります。
退職前の有給は、会社が断れないのが原則です。
理由は「有給消化を拒否されたときの対策」で書きます。
「損害賠償」「離職票を出さない」と脅す
- 「急に辞めたら損害賠償を請求する」
- 「離職票は出さない」
- 「退職金はなしだ」
お金と手続きを人質にして、退職を撤回させようとします。
普通に辞めるだけで損害賠償が認められることはまずありません。
離職票を出してもらえないときは、ハローワークに相談すれば会社へ発行を促してもらえます。
言われた言葉はそのまま記録しておいてください。
引き継ぎのために早く伝えた人が受けたヤメハラ
私が面接して内定を出した人の話です。
その人は引き継ぎをきちんと終えたいからと、自分から入社を2か月後にしたいと言い、前の職場にも2か月前に退職を申し出ました。退職そのものは認められ、退職日もはっきり決まっていました。
ところが後任が見つからないことを理由に、残りの2か月は「どうせ辞めるんだから」と激務を当てられたそうです。
辞めると伝えた人に、退職日までに終わらない量の仕事を積む。パワハラの類型でいう「過大な要求」そのものです。
有給も「人手不足」を理由に消化させてもらえませんでした。入社初日に本人から聞いた話です。
私はこの人を、責任感のある人だと感じました。だからこそ、善意で長く取った引き継ぎ期間が、そのまま嫌がらせを受ける期間になってしまったことに引っかかっています。
この件から言えるのは、申し出てから辞めるまでの期間が長いほど、ヤメハラにさらされる時間も長くなるということです。
早めに伝えることが誠意になる職場もありますが、そうでない職場では早さがそのままリスクになります。
早めに言うのが誠意、とは限らない職場もある
退職 半年前は早すぎ？決まる前に言うと損する理由を採用担当が解説】
ここからは、嫌がらせの種類ごとに止め方を見ていきます。まずはいちばん根本的な「辞めさせてもらえない」問題からです。
退職届の受け取り拒否・退職願が受理されないときの対処法
何度出しても退職届を突き返されると、「会社がうんと言わない限り、辞められないのでは?」と不安になりますよね。
安心してください。退職は、会社が受け取らなくても成立します。
そのために、まず知っておいてほしいのが「退職届」と「退職願」の違いです。
退職届と退職願は別物
退職願は「辞めさせてもらえませんか」というお願いで、会社が承諾して初めて退職が決まります。
退職届は「辞めます」という一方的な通知で、会社の承諾は要りません。
「退職願を受理してもらえない」と悩んでいるなら、お願いではなく通知に切り替えればいい、ということです。
退職願を出したのに返事をもらえない、話し合いの場すら作ってもらえないなら、お願いを続ける必要はありません。退職願ではなく、退職日を書いた退職届を出してください。
ただし、退職届は一度会社に届くと、原則として取り消せません。
退職願なら、会社が承諾する前に撤回できる場合があります。「やっぱり残るかもしれない」と少しでも迷っているうちは、退職届を出すのは決めてからにしてください。
受け取りを拒まれても退職は止められない（民法627条）
正社員のように期間の定めのない雇用なら、民法627条で、退職を申し入れてから2週間たてば雇用は終わると決まっています。会社の許可や「受理」は条件になっていません。
つまり！辞めるかどうかを決める権利は、最初から会社ではなくあなたにあります。
会社が退職届を受け取らないのは、あとで「そんなものは受け取っていない」と言えるようにしておきたいからです。
逆に言えば、会社に届いたことを証明できる方法で送ってしまえば、会社はもう何も言えません。その方法が、次に紹介する内容証明郵便です。
内容証明郵便で退職届を送る手順
「内容証明」と聞くと大ごとに感じるかもしれませんが、郵便局の窓口で頼めば誰でも送れます。
送った日付と文面を郵便局が記録として残してくれるので、会社は「届いていない」「そんな内容は知らない」と言えなくなります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 用意するもの | 同じ文面の書面を3通（会社に送る分・自分の控え・郵便局の保管分） |
| 文面 | 「私は、令和○年○月○日をもって退職いたします」と日付・氏名を入れる。理由は書かなくていい |
| 窓口での伝え方 | 「配達証明付きの内容証明郵便でお願いします」 |
| 費用 | 枚数とオプションで変わるが、千数百円程度 |
| 窓口に行けない場合 | 日本郵便のオンラインサービス（e内容証明）でも送れる |
配達証明をつけておけば、会社に届いた日付まで証明できます。そこから2週間で退職が成立します。
契約社員・有期雇用の場合は少しルールが違う
契約期間が決まっている働き方では、原則として期間の途中で辞めるには「やむを得ない事由」が必要です。
ただし、1年を超える契約で1年が過ぎていれば、いつでも辞められるという例外もあります。
体調を崩すほどの嫌がらせを受けているなら、それ自体が「やむを得ない事由」になり得ます。
契約社員の人は、自分の場合に途中で辞められるかどうかを、動く前に都道府県労働局の総合労働相談コーナーで確かめておくと安全です。相談は無料で、電話でも受け付けています。
退職日を延ばされると、転職活動で不利になることがある
「後任が決まるまで」と退職日を延ばされると、辞めるのが遅れるだけでは済みません。
次の会社を探している人にとっては、選考で不利になる理由がひとつ増えます。
私が面接で候補者を選んだときの話です。
条件がほぼ同じ2人が並び、片方は来られるのが3か月以上先、もう片方はすぐに来られる人でした。
私が採ったのは、すぐに来られるほうです。
2〜3か月後の入社自体はよくある話で、それだけで落とすことはありません。ただ、評価が並んだときは、来られる日の近さが最後の決め手になります。
会社の都合に合わせて退職日を延ばすほど、面接で答える「来られる日」も遠くなります。退職日は自分で決め、退職届に書いて出してください。
次の会社は決まっている。あとは有給を使って、もう会社に行かずに辞めたい
ブラック企業の最強の辞め方！退職代行なら当日の朝でも辞められる！】
理屈は分かっても、あの上司の前で退職届を出すのが無理なんです…。
無理なら、もうあの上司の顔を見なくていい。退職届は弁護士から会社に出してもらえます。
＼もう会社の人と話したくないなら／
相談は無料です。頼むかどうかは、話を聞いてから決めればいい
次は、引き継ぎを盾に辞めさせない嫌がらせへの対策です。
引き継ぎしない・させない嫌がらせへの対策
「引き継ぎが終わるまで辞めさせない」は、ヤメハラでいちばんよく使われる言葉です。
ここを押さえておけば、引き止めのほとんどは崩せます。
引き継ぎの完了は退職の条件ではない
先ほどの民法627条には、「引き継ぎが終わったら」という条件は書かれていません。
引き継ぎが途中でも、申し入れから2週間で退職は成立します。
1人辞めただけで回らなくなる体制を作ったのは会社で、後任を採るのも会社の仕事です。
もちろん、引き継ぎを放り出していいという意味ではありません。終わらないことを理由に、辞める日を会社に握られる必要はない、という意味です。
引き継ぎは「やった記録」を残す
引き継ぎをさせてもらえない場合も、終わらない量を求められる場合も、やることは同じです。
最低限の引き継ぎを形にして、記録を残します。
中身は、担当業務の一覧、取引先や関係者の連絡先、進行中の案件の状況の3つで足ります。これをまとめて上司と後任にメールで送れば、「引き継ごうとした」証拠になります。
説明の場を作ってもらえないなら、「○月○日に引き継ぎ資料をメールでお送りしました」と送信記録を残すだけで十分です。
退職日までに物理的に終わらない量を要求されるのは、パワハラ類型の「過大な要求」に当たり得ます。無理な指示はメールで受け取り、口頭なら日時と内容をメモしてください。
「引き継ぎしないなら損害賠償」と言われたら
ヤメハラの定番の脅し文句ですが、普通に退職するだけで損害賠償が認められることはまずありません。会社のほうも、引き継ぎの機会を用意したか、後任を手配したかを問われるからです。
注意が必要なのは、データを消す、顧客を持ち出すといった、明らかに会社へ損害を与える行為をした場合だけです。
「訴えるぞ」と言われて眠れない夜に
【退職代行と損害賠償】「訴えるぞ」の9割は脅し。残り1割の火種を採用担当が解説】
引き継ぎの次に揉めやすいのが、お金に直結する有給です。
有給消化を拒否されたときの対策｜労基署・総合労働相談コーナーへの相談
「忙しいのに有給なんて言い出しにくい」「辞める人間がわがままを言っていいのか」と、有給の話になると急に遠慮してしまう人は多いと思います。
でも、有給は会社がくれるご褒美ではなく、これまで働いてきた分として法律で認められた休みです。
ここでは、会社が拒めない理由と、それでも拒まれたときにどこへ相談すればいいかを書きます。
退職前の有給を会社が拒めない理由
有給は労働基準法39条で認められた権利です。
会社にできるのは「忙しい時期なら別の日にずらしてほしい」と求めること（時季変更権）だけですが、退職前の有給には、退職日より後ろにずらす先がありません。そのため、退職を前にした有給消化を会社が止めることは事実上できません。
「人手不足だから」は、有給を拒む理由になりません。
退職を伝えるときに、有給を使う日も一緒に書面で出してください。
相談先の使い分け｜労基署・総合労働相談コーナー・弁護士
勇気を出して相談に行ったのに「それはうちでは扱えません」と言われると、それだけで心が折れそうになりますよね。
ヤメハラは、受けている嫌がらせの中身によって相談する場所が変わります。
最初から合った窓口に行けるように、それぞれが得意なことと苦手なことを表にしました。
| 相談先 | 強いこと | 苦手なこと |
|---|---|---|
| 労働基準監督署 | 有給の拒否、給料・残業代の未払いなど、労働基準法違反への指導 | 無視や暴言などの嫌がらせそのもの、慰謝料の請求 |
| 総合労働相談コーナー（都道府県労働局） | パワハラを含む職場トラブル全般の相談、助言・指導、あっせん | 会社に支払いを強制すること |
| 本人の代わりに会社と交渉、未払い金や慰謝料の請求、訴訟 | 費用がかかる（相談無料の窓口もある） |
労基署と総合労働相談コーナーは無料です。有給や未払いだけなら、まずはこの2つで足りることも多いです。
会社と直接やり取りしたくない、嫌がらせの分まで請求したい、という段階になってから弁護士を考えれば十分です。
給料そのものが止まっている人は、給料が振り込まれない！すぐにできる対応と解決方法を時系列で解説も参考にしてください。
有給を全部使い切ってから辞めたい人へ、段取りを全部まとめました
退職時の有給消化40日！拒否された時の対処法と給料への影響を徹底解説】
＼有給も未払いも、自分で交渉したくないなら／
LINEで今の状況を送るだけ。依頼は見通しを聞いてからで大丈夫です
どの相談先に行くにしても、効いてくるのは証拠です。次はその残し方です。
ヤメハラを訴える前に｜証拠の残し方と慰謝料の現実
理不尽な扱いを受け続けていると、「このまま黙って辞めるのは悔しい、訴えてやりたい」と思うのは自然なことです。
ただ、会社に責任を認めさせられるかどうかは、どれだけつらかったかでは決まりません。
そのつらさを、記録として示せるかどうかで決まります。
だから、今日から残しておいてほしいものがあります。
証拠に残すもの4つ
1つ目は日付つきのメモ
いつ、どこで、誰に、何を言われたかを、感情を入れずに事実だけ書きます。その場にいた人の名前も添えておきます。
2つ目はメールやチャット
自分宛ての嫌がらせのメッセージや無理な指示は、画面を撮って残します。
ただし、会社の顧客情報や社外秘の資料を個人のアドレスに転送するのはやめてください。それ自体が新しいトラブルの火種になります。
3つ目は録音
自分が参加している会話を録音することは、相手に断らなくても違法にはならないとされています。
暴言が続くなら、スマホで録っておきましょう。
4つ目は医師の診断書です。
眠れない、出社前に体調が崩れるといった状態なら、受診して記録に残しておきましょう。
自分の体を守るためでもあります。
私は記録を残さずに辞めてきた
ここで自分のことを書いておきます。私は理不尽な目に遭ったとき、喧嘩になるか、馬鹿らしくなって辞めるかのどちらかでした。
記録を残して社内で戦う、という発想はありませんでした。記録を取ってまで残りたい会社ではなかったからで、それを後悔もしていません。
ただ、それは「辞めて終わり」にしたから成り立った話です。使えなかった有給、払われていない残業代、受けた嫌がらせの分を取り返したいなら、話は逆になります。記録がなければ、何もなかったのと同じ扱いをされます。
辞めるだけで終わらせるのか、取り返しに行くのかを先に決めてください。
取り返しに行くなら、今日から記録を始めてください。
慰謝料は「取れる前提」で動かない
嫌がらせに対する慰謝料が認められるには、社会的に許されない行為であること、実際に心身などの被害が出ていること、その2つのつながりを示せることが必要になります。
金額は事情によってまったく違うので、ここで相場を言い切ることはしません。
弁護士に頼めば費用もかかります。いくら取れそうか、費用を引いても手元に残るのかは、弁護士の無料相談で自分の事情を話して、見通しを聞くのが確実です。
慰謝料はおまけくらいに考えて。まず優先するのは、安全に辞めることと、有給や未払いを取り戻すことです。
最後に、会社と一切やり取りせずに終わらせる方法を紹介します。
会社と一切話したくないなら弁護士の退職代行という選択肢
内容証明を送って、引き継ぎの記録を残して、労基署に相談して…ここまで読んで「全部自分でやるのはしんどい」と感じた人もいると思います。
実は、そこまで自分で頑張らなくても大丈夫です。
弁護士の退職代行を使えば、会社とのやり取りをまるごと任せて、あなたは家で退職日を待つだけで済みます。
一般の退職代行では有給や未払いの交渉ができない
民間企業が運営する退職代行は料金が安い代わりに、できるのは「退職の意思を伝える」ところまでです。有給消化や未払い賃金の交渉は、弁護士でない業者がやると非弁行為になり得ます。
この境界線は、退職代行モームリはなぜ違法？非弁行為の境界線と利用者のリスクを採用担当が解説で詳しく書いています。
ヤメハラを受けている人は、辞めると伝えただけでは終わらないことが多いはずです。
有給、未払い、嫌がらせへの請求まで考えるなら、最初から弁護士が対応する退職代行を選んだほうが、二度手間になりません。
ヤメハラを受けている人が弁護士法人ZENの退職代行に頼むと何が変わるか？
このブログでは、弁護士の退職代行として弁護士法人ZENを紹介しています。
ヤメハラを受けている人の困りごとに当てはめると、変わるのは次の3つです。
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 🔵 ① 上司と直接やり取りせずに済む | 弁護士が代理人として会社に連絡するため、会社とのやり取りの窓口を弁護士に任せられます。無視や嫌味を受けながら最終日を待つ必要がなくなります。 |
| 🔵 ② 有給や未払い賃金の交渉も任せられる | 民間の退職代行では、本人に代わって有給取得や未払い残業代の交渉はできません。弁護士なら、退職の連絡とあわせて交渉を依頼できます。 |
| 🔵 ③ 損害賠償を請求すると言われても相談できる | 「損害賠償を請求するぞ」と脅された場合も、弁護士に対応を相談できます。法的な手続きが必要になった場合も、依頼内容に応じて対応を任せられます。 |
相談はLINEやメールで24時間、無料で受け付けています。夜に一人で考え込んでしまう人も、まず今の状況を送ってみるだけで構いません。
依頼する前に確認しておきたい2つのこと
1つ目は、プランによってできる範囲が違うことです。
退職の連絡が中心の軽いプランと、交渉まで含むプランで料金が分かれています。また、会社からお金を回収できた場合には、回収額に応じた成功報酬が別にかかる仕組みです。
ヤメハラで交渉まで必要な人は、自分の状況でどのプランになるかを相談の段階で確認してください。
2つ目は、最初の相談窓口は事務員だということです。
相談やヒアリングは事務員が受け、会社への連絡は弁護士が直接入れる体制です。
料金とプランの中身は変わることがあるので、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。
ほかの弁護士の退職代行とも比べたい人は、弁護士法人ガイアの退職代行 評判と料金｜29社辞めた男が検証も読んでみてください。
退職代行を使うのは逃げだと思っている人へ
退職代行は頭おかしい？クズ・非常識と言う側の本音と現実
弁護士に頼むなんて大ごとすぎる気がしない？…
相談だけなら大ごとじゃないですよ。今の状況を話して、見通しを聞くだけです。
＼もう一日も、あの職場で我慢しなくていい／
相談は24時間受付。話を聞いてみて、合わなければ断ってかまいません
最後に、よく出てくる疑問を短くまとめます。
ヤメハラのよくある質問
最後に、ヤメハラについてよく聞かれる疑問に短く答えます。
気になるところだけ拾い読みしてください。
Q. ヤメハラは違法になりますか？
ヤメハラという言葉自体は法律用語ではありません。
ただ、中身がパワハラに当たれば会社の防止義務の問題になり、有給を使わせないのは労働基準法違反です。
無視や暴言なら総合労働相談コーナー、有給や給料の問題なら労基署と、されたことに合わせて相談先を選んでください。
Q. ヤメハラで会社を訴えることはできますか？
できますが、行為の違法性、被害、その2つのつながりを示す証拠が必要です。
訴えるかどうかを決める前に、まず記録を集め、弁護士の無料相談で見通しを聞いてください。
Q. 退職後に離職票を出してもらえないときは？
失業手当の手続きに必要な書類なので、出してもらえないと困ります。
会社が動かないときは、住所地のハローワークに相談してください。
会社へ発行を促してもらえます。
Q. 退職を伝えるのが怖くて言い出せないときは？
ヤメハラが怖いなら、直接伝える以外の方法があります。上司に会わずに辞める方法を先に知っておいてください。
やり方は退職を直属の上司に言いたくない｜会わずに辞める4つの方法【採用担当が解説】にまとめています。
まとめ｜ヤメハラは「辞めるまでの期間」をどう乗り切るかで決まる
辞めると伝えた途端に、職場の空気が変わる。冷たくされるたびに「言い出した自分が悪かったのかも」と思ってしまう。
ここまで読んでくれたあなたなら、もう分かっているはずです。
悪いのは、辞める人に嫌がらせをする側です。
ヤメハラは、辞めるか辞めないかの問題ではなく、辞めると決めてから最終日までをどう乗り切るかの問題です。押さえておくことは3つです。
| ポイント | やるべきこと |
|---|---|
| 🔵 ① 退職は会社の許可制ではない | 退職届を受け取ってもらえない場合は、内容証明郵便で送る方法もあります。退職日は法律や雇用契約に応じて決めましょう。 |
| 🟡 ② 引き継ぎや有給を理由に退職日を延ばさない | 引き継ぎ内容は最低限まとめてメールで送り、有給を取得する場合は退職を伝える際に具体的な日付を提示しましょう。 |
| 🔴 ③ 取り返すなら記録を残す | 退職だけで終えるのか、有給や未払い賃金も請求するのかを先に決めましょう。請求するなら、メール・勤怠記録・給与明細などを今日から保存してください。 |
そして、全部を自分でやる必要はありません。会社と話すこと自体がもう無理なら、弁護士の退職代行に任せるという選択肢があります。
円満に辞められなかったことを、自分の落ち度だと思う必要はありません。そう思ってしまう人は、円満退社はありえない！真の円満退社は存在しない…【悩むだけ損】も読んでみてください。
辞めたあとは年金や健康保険の切り替えも待っています。退職後の年金・保険の切り替え手続きはいつまで？放置するとどうなる？必要書類と全手順を解説で期限を確認しておくと、最後の手続きで慌てずに済みます。
まずは今日、言われたことやされたことを、日付つきで1行メモするところから始めてください。
辞めると決めたあなたが、最後まで我慢し続ける理由はどこにもありません。
